ここから本文です。
令和5年4月1日から、北播磨県民局の内部組織や管内地方機関において、一般行政事務の事務補助等を行っていただく会計年度任用職員(県政推進員等)の募集を行います。
受付期間 令和4年12月16日(金曜日)~令和5年1月6日(金曜日)[必着]
試験日 令和5年1月24日(火曜日)~1月26日(木曜日)のうち指定する1日
任用期間 令和5年4月1日(土曜日)~令和6年3月31日(日曜日)
勤務場所 兵庫県社総合庁舎または北播磨県民局管内の地方機関
職名 | 採用予定人員 | 主な職務内容 | 勤務形態 |
県政推進員等 |
22名程度 | 県政推進に係る定型的業務 (庶務業務、資料整理、資料作成等) |
週29時間(原則7時間15分×週4日) ※配属先によって異なる場合があります。 |
1名 | 週21時間45分(7時間15分×週3日) | ||
技能労務職 (電話交換員) |
1名 |
社総合庁舎代表電話への着信電話に対 |
2週間で5日 |
(注)採用予定人員は、今後変更する場合があります。
(注)配属先によって県政推進員とは異なる職名となる場合があります。
(1)令和5年4月1日現在で18歳以上の方(年齢の上限はなし)
(2)任用の日に北播磨県民局の内部組織または管内地方機関に勤務可能な方
(3)地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方
ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
イ 兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
(4)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者(心神耗弱を理由とするもの以外)
(5)Word、Excel等のパソコン操作ができる方(県政推進員等のみ)
(1)選考方法
所定の応募書類及び面接試験による選考
(2)日時
令和5年1月24日(火曜日)から1月26日(木曜日)のうち指定する1日
(3)場所
兵庫県北播磨県民局(社総合庁舎)
〒673-1431 加東市社字西柿1075-2 電話0795-42-5111
※申込者多数の場合、上記以外の試験日程及び試験会場になることがあります。その場合は、申込者への案内により別途お知らせします。
下記まで持参又は郵送で所定の応募書類(写真を貼付したもの)と84円切手を貼付した返信用封筒(郵便を受け取れる宛先をご記載ください)を提出してください。
なお、応募書類は、A4縦の片面に印刷し、ホチキス留めなどをせずに提出してください。
提出先:〒673-1431 加東市社字西柿1075-2
兵庫県北播磨県民局 総務企画室 総務防災課
代表 0795-42-5111(内線205) 直通:0795-42-9303
※申込者には、試験日時・会場等を記載した案内を郵送します。
※1月18日(水曜日)を過ぎても案内が届かない場合は、1月19日(木曜日)午前中に兵庫県北播磨県民局総務企画室総務防災課まで電話で照会してください。
2月中旬頃までに、合格者、補欠合格者、不合格者とも、文書により通知します。
(1)採用日は原則として令和5年4月1日(土曜日)です。
(2)辞退、欠員等が生じた場合には、補欠合格者の成績上位者から採用します。
(3)配属先は令和5年3月中旬頃に配属先等から連絡する予定です。
令和5年4月1日~令和6年3月31日です。
※勤務実績に基づく能力実証等により、県政推進員は2回、技能労務職(電話交換員)は4回を上限に再度の任用を行う場合があります。
(1)基本報酬(地域手当に相当する報酬を含む)
県政推進員 週29時間勤務 月額124,100円~130,500円
週21時間45分勤務 月額93,000円~97,800円
技能労務職 月額79,200円~83,100円
※報酬額の算定は、国、地方公共団体等公共的団体の職歴により個別に決定します。なお、報酬額の個別照会には応じられませんのでご了承ください。
※基本報酬の額は、職務内容等に応じて一部変動する可能性があります。
(2)加算報酬
地域手当に相当する報酬の他、勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬の支給あり。
(3)期末手当
年間計2.4月(6月期1.2月、12月期1.2月(在職期間に応じた割り落としあり))
※任期が6カ月以上、勤務時間が週15時間30分以上の方が対象
(4)通勤交通費
正規職員に準じて、実費相当分を支給します。(支給限度額の設定あり)
(5)勤務時間
県政推進員 週29時間(原則7時間15分×週4日)※配属先によって異なる場合があります。
週21時間45分(7時間15分×週3日)
技能労務職 2週間で5日(38時間45分 7時間45分/日)
(6)休暇
年次有給休暇(時間単位の取得が可能)
その他、夏季休暇(有給・週3日以上勤務)等任用条件に応じた各種休暇(有給・無給)あり
(7)社会保険
県政推進員 地方職員共済組合(短期)、厚生年金保険、雇用保険に加入※週の勤務時間等、要件を満たす場合
技能労務職 社会保険加入なし
(8)条件付採用
改正地方公務員法(令和2年4月1日施行)第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。
(1)受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
(2)地方公務員法に基づく、一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
(3)営利企業への従事(兼業)を行うことができますが、兼業についての届出が必要になります。また、以下のような場合に該当しないよう注意してください。
・兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合
・兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合
・兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合
(4)組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。
(5)日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。
関連資料
お問い合わせ