令和5年度農業経営スマート化促進事業について

農業経営の法人化、雇用の拡大、広域連携、集落営農の組織化に取り組む者に対し、経営の多角化・高度化に必要なスマート農業機械等の整備を支援する。

農業法人および集落営農組織が、法人運営プロフェッショナル人材（企画調整能力、事務処理能力その他法人の設立に必要となる能力を有する者又は法人の経営管理、労務管理、販売管理その他法人、組織の運営に必要となる知識や経験を有する者）の雇用又はその者への業務委託に必要な費用を支援する。

• （1）農業経営者サポート事業を事業実施の前々年度から本事業実施までに実施すること。
• （2）事業実施の前年度又は事業実施年度内に、新たに雇用、役員へ就任、業務を委託している若しくはする予定であること、又は前年度から引き続き本事業を実施していること（以下、「雇用等を行う者」という。）。
• （3）雇用を行う者の経験を活かして、法人の設立、経営管理、労務管理、販売管理その他法人、組織の運営に必要な活動に従事させること。
• （4）雇用等を行う者が、事業の対象となる経営体の代表者と生計を一にしていない者であること。
• （5）法人運営プロフェッショナル人材を雇用する又は役員とする場合は、事業実施期間終了後も継続して雇用する又は役員となることが見込まれること。
• （6）雇用契約が身分上、困難な場合は、概ね1年以上の業務委託契約又は派遣契約を締結していること。