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更新日:2022年9月14日

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食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業の募集について

「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」(国令和3年度補正予算分)の第5回募集が開始されましたのでお知らせします。

1.事業概要

農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。

2.事業実施主体の要件

事業実施主体:食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者

  • (1)法人
  • (2)地方公共団体
  • (3)本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者
  • (法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合、交付対象者に含む。)

3.事業の主な採択基準

  • GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)に登録していること。
  • 全体事業費※が1千万円を超える場合は、交付対象事業費に充てるために金融機関またはその他適当と認められる者から交付対象事業の全体事業費※の10%以上の貸付けを受けて事業を実施すること。
    ※全体事業費とは、施設等整備事業と効果促進事業の事業費の合計額をいう。
  • 事業実施主体においてHACCPチームが編成されていること。なお、チームメンバーにはHACCP研修受講者を必ず含むこと(本事業により輸出拡大に取り組む品目が食品の場合に限る)。
  • 輸出先となるターゲット国が決定しており、当該ターゲット国に対して輸出しようとする品目(製品)について、輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること。
  • これまでに本事業又は類似事業(HACCP対応のための施設改修等支援事業等)を実施した者にあっては、実施した事業において設定した成果目標を達成済であること。
  • 事業実施計画書の内容を元に配分基準に基づく採点(ポイント加算)を行い、ポイントが15ポイント以上となる計画であること。
  • 成果目標(目標年度における輸出の増加額)が、現状と比較して1千万円以上増加させる計画であること。
  • その他、ハード事業に係る一般的な基準(事業実施主体の財務状況が安定した事業運営が可能であると認められること等)を満たすこと
  • 輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける又は認定を確実に受ける見込みであると認められること等

4.交付対象事業費等

施設等整備事業

本事業の実施に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるもののみとし、輸入条件への対応、輸出向けHACCP等の認定・認証取得に向けた対応及び輸出先国のニーズへの対応に必要な施設の整備(新設・増築、改築及び修繕を含む。)及び機器の整備に係る経費とする。
ただし、施設の新設及び増築については、掛かり増し分とする。掛かり増し分とは、工事費、実施設計費及び工事雑費のうち、輸出向けHACCP等の認定・認証取得を行う場合の経費からHACCP等の認定取得を行わなかった場合の経費を差し引いた金額とする。

効果促進事業

輸出向けHACCP等の認定・認証取得に係る費用、輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、(施設等整備事業の施設・機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に係る経費とする。)ただし、施設等整備事業の交付対象事業費の20%以内とする。(海外バイヤー等の招へい等の販売促進費用は除く。)

交付率

施設等整備事業及び効果促進事業の交付率は、以下の(1)の場合は2分の1以内、(2)の場合は10分の3以内(令和3年度補正事業への応募に限る)とする。
なお、(2)については、中小企業者(中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二項で規定される中小企業者又は小規模事業者のことをいう。)及び法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体(製造・加工、流通等の事業を行う場合に限る)の取組を対象とする。

(1)交付率2分の1以内

輸出先国の規制等への対応を行うため、本事業により以下のアからウまでに定める輸出向けHACCP等の認定・認証を取得等する場合(既に輸出向けHACCP等の認定・認証を取得している事業者が、認定・認証範囲の追加等を行う場合を含む)及びエに定める対応を行う場合

  • ア.輸出促進法第17条に基づく適合施設の認定取得を行う場合
  • イ.輸出に対応するために必要な以下のa又はbの認証取得を行う場合
    • a.ISO22000、GFSI承認規格(FSSC22000、SQF、JFS-C等)、FSMA(米国食品安全強化法)への対応、ハラール・コーシャ
    • b.JFS-B、有機JAS等
  • ウ.上記ア又はイに定める輸出向けHACCP等の認定・認証を既に取得している事業者であり、事業実施計画において以下のcからfまでに定める認定・認証範囲の追加等を行う場合
    • c.認定・認証品目の追加
    • d.認定・認証製造ライン等の追加・変更
    • e.認定・認証対象エリア等の追加・変更
    • f.既に取得した認定・認証を維持しつつ、当該認定・認証品目等に係る機器整備などを行う場合
  • エ.輸出先国における検疫や添加物等の認定・認証の取得等を伴わない規制への対応を行う場合

(2)交付率10分の3以内

上記(1)以外の取組の場合。ただし、令和3年度補正事業への応募の場合に限る。
(例:輸出先国のニーズ対応を行うが、本事業により輸出向けHACCP等の認定・認証を取得しない場合。)

交付の上限額・下限額

1事業申請あたりの交付金は、以下のとおりとする。

  • 上限5億円、下限250万円

5.応募方法

  1. 事業実施を希望される方は、兵庫県流通戦略課(TEL:078-362-9213)にお電話ください。
  2. その後、令和4年9月22日(木曜日)までに(必着)、所管の農林事務所または市町まで以下の書類を提出願います。

提出書類

事業実施計画書(案)(別紙様式第1号)

事業実施計画書様式に記載されている添付書類

〈必須書類〉
  • 定款
  • 登記事項証明書
  • 直近3か年分の決算報告書(貸借対照表、損益計算書等)
  • 見積書(2者以上からの見積り)
  • 機械・施設等の位置図
  • 機械・施設等の配置図及び平面図
  • 機械・施設整備の工程(工事日程)表
  • 商品の製造工程(フローチャート)
  • 貸付機関からの資金の貸付けに係る計画について、当該資金を貸し付ける機関と事前相談等を行ったことが確認できる資料(融資予定額、償還年数、資資金使途、貸付機関名(支店名)、担当者名、連絡先、相談月日等を明記したもの)
  • 施設用地について農地法又は農業振興地域の整備に関する法律に係る手続きを行う必要がある場合は、その手続等の資料
  • 土地や施設等を他者から貸借して事業を実施する場合は、事業の実施期間中、確実に事業実施できることを証する賃貸借契約書や誓約書等の資料
  • 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)」(令和3年2月農林水産省決定)のうち該当する業種に係るチェックシート
  • 輸出事業計画認定申請書(既に認定済みの輸出事業計画による場合にあってはその計画書)
〈該当する場合に必要な書類〉
  • 本事業において連携する者との連携状況や役割分担等が確認できる資料(規約等)
  • 輸出向けHACCP等の認定・認証の取得に向け、品質・衛生管理専門家等を活用した調査・検討を行った場合であって、当該指導内容等が分かる書面等がある場合は、該当の書面等
  • 国産原料の使用割合が確認できる資料
  • 「輸出事業計画(GFPグローバル産地計画)の認定規程」(令和2年4月1日付け農林水産大臣決定)に基づくGFPグローバル産地計画の認定通知
  • 実施要綱第3の4の(1)のイに定める認証を取得済みの場合は、取得を証明する書類
  • 新技術導入の場合、カタログ等参考となる資料
  • その他、兵庫県や近畿農政局が特に必要と認める資料

6.今後のスケジュール(変更となる可能性があります)

  • 令和4年9月22日・・・・農林事務所等への書類提出締め切り
  • 9月22日~10月6日・・・提出書類のヒアリング、提出書類の審査、修正
  • 10月7日・・・・・・・近畿農政局へ書類提出
  • 10月7日~・・・・・・国における書類審査等
  • 11月下旬以降・・・・・国からの予算割当
  • 11月下旬以降・・・・・事業実施計画の協議
  • 12月以降・・・・・・・計画承認・交付決定等

→県等から事業実施主体へ交付決定後、事業着手
(事業着手できるのは令和4年12月以降となる見込みです。)

7.留意事項

  • 応募される際は、事業実施要綱をよく読んで応募してください。
  • 県で申請を受け付けても、採択や予算確保が約束されるものではございません。
  • 令和4年度中に事業を完了する必要があります。
  • 交付決定前に着手した事業は交付対象外です。

8.事業実施計画書様式・事業実施要綱・事業概要

以下のホームページからダウンロードしてください。

〈農林水産省事業募集案内ページ〉

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

部署名:農林水産部 流通戦略課 ブランド戦略班

電話:078-362-9213

内線:4046

FAX:078-362-4276

Eメール:ryuutsuusenryaku@pref.hyogo.lg.jp