ホーム > 食・農林水産 > 食と農 > ブランド化 > 「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」(令和元年度補正・令和2年度当初)及び「輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等設備の緊急支援事業」(令和2年度補正)の追加募集について

ここから本文です。

更新日:2020年9月29日

「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」(令和元年度補正・令和2年度当初)及び「輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等設備の緊急支援事業」(令和2年度補正)の追加募集について

「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」(令和元年度補正予算、令和2年度当初予算)及び「輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等設備の緊急支援事業」(令和2年度補正予算)の追加募集が開始されましたのでお知らせします。

1.事業概要

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため、食品製造事業者等の施設の改修及び新設、機器の整備に対して支援。

輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等設備の緊急支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化や仕向先転換に対応するため、輸出を行う食品事業者等に対して、施設や機器の整備等に対して支援。

2.事業実施主体(助成対象者)

食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等

(農林漁業者が製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む)

3.事業の採択基準

  1. GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)のコミュニティサイト(https://www.gfp1.maff.go.jp/)に登録していること。
  2. 事業実施計画が農林水産業全般に関する基本政策及び本事業の目的・趣旨に沿った内容になっていること。
  3. 事業実施主体の財務状況が、安定した事業運営が可能であると認められること(直近3年の経常損益が3年連続赤字である、又は、直近の決算において債務超過となっている事業者でないこと。)。
  4. 事業実施主体が、事業実施手続及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
  5. 事業実施計画が、事業の目的に照らし、事業を確実に遂行する上で、適切なものであること。
  6. 人件費を計上する場合には、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」(平成22年9月27日付け22経第960号大臣官房経理課長通知)に基づき、算定されるものであること。
  7. 日本国内に所在し、本事業全体及び交付した交付金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
  8. 交付対象事業費に充てるために、金融機関その他適当と認められる者から交付対象事業の全体事業費の10%以上の貸付けを受けて事業を実施すること。
  9. 費用対効果分析の手法により投資効率を算出し、投資効率が1.0以上となっていること。

4.支援内容

補助率2分の1(各事業共通)

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

  • 1事業申請あたりの交付金の上限5億円、下限5百万円とする。【R1補正】(但し、追加募集金額0.43億円)
  • 1事業申請あたりの交付金の上限3億円、下限5百万円とする。【R2当初】(但し、追加募集金額1.3億円)

輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等設備の緊急支援事業

  • 1事業申請あたりの交付金の上限0.5億円、下限25万円とする。【R2補正】(但し、追加募集金額3.1億円)

5.応募方法

  1. 事業実施を希望される方は、兵庫県消費流通課(TEL:078-362-9213)にお電話ください。
  2. その後、10月12日(月曜日)までに(必着)、所管の農林事務所まで以下の書類を提出願います

提出書類

事業実施計画書(案)(別紙様式第1号)

事業実施計画書様式に記載されている添付書類

〈必須書類〉
  • 定款
  • 登記事項証明書
  • 直近3か年分の決算報告書(貸借対照表、損益計算書等)
  • 組織の代表者、規約等の分かる資料
  • 見積書(2者以上からの見積り)
  • 機械・施設等の位置図
  • 機械・施設等の配置図及び平面図
  • 機械・施設整備の工程(工事日程)表
  • 商品の製造工程(フローチャート)
  • 貸付機関からの資金の貸付けに係る計画について、当該資金を貸し付ける機関と事前相談等を行ったことが確認できる資料(融資予定額、償還年数、資資金使途、貸付機関名(支店名)、担当者名、連絡先、相談月日等を明記したもの)
  • 施設用地について農地法又は農業振興地域の整備に関する法律に係る手続きを行う必要がある場合は、その手続等の資料
  • 土地や施設等を他者から貸借して事業を実施する場合は、事業の実施期間中、確実に事業実施できることを証する賃貸借契約書や誓約書等の資料
〈該当する場合に必要な書類〉
  • 本事業において連携する者との連携状況や役割分担等が確認できる資料(規約等)
  • HACCP等の認証取得について専門家と相談した上で検討するなど、成果目標を達成するために行った事業実施前の取組の内容が分かる資料
  • 国産原料の使用割合が確認できる資料
  • 「GFPグローバル産地計画の承認規程」(平成31年2月1日付け30食産第4260号農林水産省食料産業局長通知)に基づくGFPグローバル産地計画の承認通知
  • 「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」(令和元年法律第57号」に規定する輸出事業計画の認定に基づく承認を証明する書類
  • その他、地方農政局長等が特に必要と認める資料
  • 新技術導入の場合、カタログ等参考となる資料

導入予定施設、機械の規模決定根拠資料

  • 導入する施設、機械の規模・能力が適正であることを確認するための書類

6.今後のスケジュール(変更となる可能性があります)

  • 10月12日・・・・・・・・農林事務所へ書類提出締め切り
  • 10月13日~10月16日・・・提出書類のヒアリング
  • 10月22日・・・・・・・・提出書類の審査、修正
  • 10月23日・・・・・・・・近畿農政局へ書類提出
  • 10月24日~・・・・・・・国における書類審査等
  • 11月下旬・・・・・・・・予算割当
  • 11月下旬~・・・・・・・事業実施計画の協議、交付決定等

→県等から事業実施主体へ交付決定後、事業着手

7.留意事項

  • 応募される際は、事業実施要綱をよく読んで応募してください。
  • 県で申請を受け付けても、採択や予算確保が約束されるものではございません。
  • 令和2年度中に事業を完了する必要があります。
  • 交付決定前に着手した事業は交付対象外です。

8.事業実施計画書様式・事業実施要綱・事業概要

以下のホームページからダウンロードしてください。

〈農林水産省事業募集案内ページ〉

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html

お問い合わせ

部署名:農政環境部農政企画局消費流通課 ブランド戦略班

電話:078-362-9213

内線:4046

FAX:078-362-4276

Eメール:shohiryutsu@pref.hyogo.lg.jp