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更新日:2013年3月8日

換地手法活用モデル

(「図解換地計画の手引き」より引用)
従前の土地

従前の土地

換地

換地

(土地種別)

従前の土地(用途)

換地
(用途)

(換地手法)

 
農用地 水田 (1) 水田 1 普通換地(法53第1項)  
(2) 2
特定用途用地 宅地 (3) 宅地 3 特定用途用地換地(法53第1項) 非農用地換地
  (4) 畑(非) 4 異種目換地(法53第1項但し書)
土地改良施設用地 道路 (5) 道路 5 機能交換(法54の2第6~7項)
水路 (6) 排水路 6
      用水路 7 共同減歩による創設換地(法53の3)
      農村公園 8 不換地等見合いの創設換地(法53の3の2第1項二)
      工場 9 不換地等見合いの創設換地(法53の3の2第1項二)
      農用地 10 不換地等見合いの創設換地(法53の3の2第1項一) 創設農用地換地

換地手法の仕組み

対応換地
従前の土地に対応する換地を定めるもの(法53第1項)
次の要件の全てが満たされていること
(1)非農用地であって引き続き非農用地として利用される土地は非農用地区域内へ、その他の土地は非農用地区域外へ換地を定めること
(2)換地が従前の土地に照応していること
(3)地積の増減割合が2割にみたないこと

特例取扱い
上記の要件の全部又は一部を満たさないもの(法53第1項ただし書き。関係権利者の個別同意を要する。)
 
異種目換地
例外取扱いの内、農用地等である従前の土地に対応する換地を非農用地区域内で定めること(法53第1項ただし書き及び53の2)

特別減歩換地
土地所有者の申出又は同意に基づき従前の土地の地積を特に減じ、減じた地積に見合う換地を定めないこと(法53の2の2及び53の2の3)

 

不換地
従前の土地の所有者の申出又は同意に基づき、従前の土地に対する換地を定めないこと(法53の2の2及び53の2の3)

創設換地

共同減歩見合
新たに必要な土地改良施設、農業経営合理化施設、生活環境施設等の予定土地を対応換地の対象から除外(いわゆる共同減歩)これらの施設用地を創設すること(法53の3)

 

不換地・特別減歩見合いの創設換地
不換地により換地を定めない土地の地積又は特別減歩により減じた地積の範囲内で、新たに、公用・公共用地、住宅用地、工業用地等の非農用地を創設すること(法53の3の2第1項(2))
不換地により換地を定めないときの地積又は特別減歩による減じた地積の範囲内で、農地保有合理化促進のため農用地を創設すること(法53の3の2第1項(1))

機能交換
工事前の道路等と工事後の道路等の敷地である国公有地を、施設の機能に着目して、交換的に消滅及び帰属させること(法54の2第6項第7項)

お問い合わせ

部署名:農政環境部農林水産局農地整備課

電話:078-362-3427

FAX:078-341-2101

Eメール:nouchiseibika@pref.hyogo.lg.jp