離島漁業再生支援交付金事業
兵庫県の離島は優良な自然環境に囲まれ、周辺海域は漁場としての生産性が高いため、漁業が基幹産業として発展しています。しかし、輸送、生産資材の取得等、販売及び生産の面で不利な条件にあることから、漁業の健全な発展のために、これらの条件の改善に努めていく必要があります。
また、今後、離島の漁業者の減少や高齢化が進んでいくと、水産物の安定供給に支障が生じるばかりでなく、海域環境の管理及び保全、海洋監視、海難救助等といった離島の漁村が有している多面的機能の持続に支障を来すことも懸念されています。
このため、平成18年度から兵庫県では、条件不利地域等への支援と漁業・漁村の有する多面的(公益的)機能を維持する観点から、離島で漁業の活性化を目指した取組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を行っています。
離島振興法の規定に基づき指定された離島となっており、兵庫県では、家島(姫路市)、坊勢島(姫路市)、沼島(南あわじ市)の3島が該当します。
離島を所管する市が策定する離島漁業集落活動促進計画に則して、対象となる離島の漁業集落世帯が協定を締結し、具体的な取組を実施していきます。
なお、具体的な取組は、次の事項に該当するものとされています。
【第2期(平成22年~平成26年)】
- 漁業の生産力の向上に係る取組
例:種苗放流、産卵場・育成場の整備、植樹・魚付き林の整備、海岸・海底清掃、漁場監視、その他
- 集落の創意工夫を活かした新たな取組
例:新たな漁具・漁法の導入、新規漁業への着業、高付加価値化、流通体制の改善、販路の拡大、その他
【第3期(平成27年~平成31年)】
- 漁場の生産力の向上に関する取組
例:種苗放流、漁場の管理・改善、産卵場・育成場の整備、漁場監視、その他
- 漁業の再生に関する実践的な取組
例:新たな漁具・漁法の導入、新規漁業への着業、高付加価値化、流通体制の改善、販路の拡大、その他
- 平成18年度の取組状況(PDF:1,551KB)
- 平成19年度の取組状況(PDF:949KB)
- 平成20年度の取組状況(PDF:2,102KB)
- 平成21年度の取組状況(PDF:1,906KB)
- 平成22年度の取組状況(PDF:1,765KB)
- 平成23年度の取組状況(PDF:1,927KB)
- 平成24年度の取組状況(PDF:4,726KB)
- 平成25年度の取組状況(PDF:2,373KB)
- 平成26年度の取組状況(PDF:2,507KB)
- 平成27年度の取組状況(PDF:678KB)
- 平成28年度の取組状況(PDF:1,625KB)
- 平成29年度の取組状況(PDF:3,689KB)
- 平成30年度の取組状況(PDF:347KB)
- 平成31(令和元)年度の取組状況(PDF:737KB)