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総合治水対策の取組実績及び効果

2018年5月17日

担当部署名/県土整備部土木局総合治水課計画班  直通電話/078-362-3533

平成24年4月に総合治水条例を施行し、これまでの河川や下水道の整備による「ながす」対策に加え、校庭やため池などを活用し雨水を一時的に貯留・浸透させ流出量を抑える「ためる」対策、浸水した場合でも被害を小さくする「そなえる」対策を組み合わせた『総合治水』を市町、県民と協働して取り組んできました。

 県下11地域の地域総合治水推進計画に基づき進めてきた総合治水対策について、主な取組の実績と効果を、計画の中間年(策定から概ね5年)である平成29年度末にとりまとめました。
 これまでの取組により、河川下水道対策の進捗や防災意識の向上が図られ、また570万(東京ドーム約5杯分)の雨水貯留が可能になりました。

 今後も引き続き、市町・県民等と協働して総合治水対策を進め、地域の安全と安心の向上に取り組んでいきます。

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