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県内市町長向け公務員制度改革への対応に向けた研修会の開催

2019年5月7日

担当部署名/企画県民部企画財政局市町振興課  直通電話/078-362-3098

臨時・非常勤職員に関する制度改革である会計年度任用職員制度の導入まで残すところあと1年を切りましたが、同制度の他にも「働き方改革関連法」の成立に伴う長時間労働の是正、定年の引き上げなど、今後の自治体運営に重大な影響を及ぼす公務員制度の改正が続きます。
以上のような制度改正に的確に対応していくためには、何よりも自治体の経営責任者たる市町長が十分に制度の趣旨を理解し、強力なリーダーシップを発揮して計画的に条例改正等に取り組んでいただかなければなりません。
そこで、総務省の協力を得て、下記のとおり市町長向けの研修会を開催します。

 記

1 日時
令和元年5月13日(月曜日)14時00分~15時30分

2 場所
ラッセホール2階「ローズサルーン」(神戸市中央区中山手通4-10-8)

3 次第
(1) 開会挨拶
 金澤副知事
(2) 講義
《講師》総務省自治行政局公務員部公務員課長 宮地俊明 氏
《演題》「地方公務員行政をめぐる主要課題」

4 参加者
約150名(県内市町長、副市町長、市町議会議員、関係職員)

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