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特定商取引法違反の事業者に対する取引等停止命令(6か月)、 指示並びに代表者に対する業務禁止命令(6か月)について

2022年8月26日

担当部署名/県民生活部地方機関消費生活総合センター指導調整部指導調整課  直通電話/078-302-4000

 成年(当時20歳)になったばかりの若者を中心に、「何もしなくても収入が得られる」と勧誘し、複合サービスの利用権を契約させ、高額な会員登録費を支払わせていた連鎖販売取引事業者「ライフコンシェルジュ株式会社」に対し、今日付けで、特定商取引に関する法律(以下「法」という。)に基づき、6か月の取引等停止、違反行為を是正するための指示並びに代表取締役に対し6か月の業務禁止を命じました。
 また、消費生活条例(以下「条例」という。)第11条第1項で指定する不当な取引行為にも該当することから、条例第13条第2項の規定に基づき事業者名等を公表します。
 なお、本事案は兵庫県内で多発していたことから、東京の事業者に対する処分を本県単独で実施したもので、連鎖販売取引業者への本県単独処分は初めてのことです。
 ※連鎖販売取引は「マルチ商法」や「ネットワークビジネス」とも言われます。