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県内企業の労働環境におけるコロナの影響及びテレワーク実施状況に関する調査結果

2023年3月22日

担当部署名/産業労働部労政福祉課労使団体班  直通電話/0783624119

 兵庫県では、今後の県労働施策の参考とするため、テレワークを活用した多様で柔軟な働き方の普及・定着状況や、コロナ禍による労働者の働き方の変化・影響、経営者の意識変化等を把握することを目的に、県内企業への実態調査を実施しました。その結果を公表します。

1 今年度調査の結果
(1) コロナ前後における働き方の変化
 ①コロナ前後での働き方の変化
 ・コロナ前と比べ、「オンライン会議」(77%、コロナ前比+48%)、「対面営業・出張の自粛」(68%、コロナ前比+65%)、「在宅勤務」(49%、コロナ前比+41%)が増加
 ②テレワーク実施率
 ・回答企業の32.3%(R5.1)がテレワークを実施(R3.10 24.5%)、昨年度調査時より増加
 ・企業規模・従業員数が大きいほどテレワークの実施率が高い
 ・実施企業におけるテレワーク実施従業員の割合は、従業員全体の3割未満が約7割
 ③多様な働き方の実施・導入による具体的な効果
 ・「従業員のワーク・ライフ・バランス(WLB)向上」(約2割)や「従業員の業務負担軽減」(約2割)、「災害時における事業継続の確保(BCP)」(約2割)と回答する企業が多い

(2) 対策と支援
 ①今後の継続意向
 ・コロナ対応の働き方を、コロナ終息後も継続する意向をもつ企業は59.0%
 ・テレワークの継続実施に肯定的な企業は73.5%
 ・従業員からの継続希望は39.7%(否定的な回答なし)
 ②今後必要な対策(複数回答)
 ・「会議・事務手続きのオンライン化」(41.1%)、「業務フローの見直しや業務改善」(30.7%)、「社内規定・報告ルール等の整備」(28.2%)等と回答する企業が多い
 ③テレワーク導入促進に必要な支援
 ・「導入助成金」(29.7%)、「先進企業の事例紹介」(13.5%)、「専門家支援や相談窓口の充実」(9.7%)の順で多い