兵庫県では、今後の県労働施策の参考とするため、テレワークを活用した多様で柔軟な働き方の普及・定着状況や、コロナ禍による労働者の働き方の変化・影響、経営者の意識変化等を把握することを目的に、県内企業への実態調査を実施しました。その結果を公表します。
1 今年度調査の結果
(1) コロナ前後における働き方の変化
①コロナ前後での働き方の変化
・コロナ前と比べ、「オンライン会議」(77%、コロナ前比+48%)、「対面営業・出張の自粛」(68%、コロナ前比+65%)、「在宅勤務」(49%、コロナ前比+41%)が増加
②テレワーク実施率
・回答企業の32.3%(R5.1)がテレワークを実施(R3.10 24.5%)、昨年度調査時より増加
・企業規模・従業員数が大きいほどテレワークの実施率が高い
・実施企業におけるテレワーク実施従業員の割合は、従業員全体の3割未満が約7割
③多様な働き方の実施・導入による具体的な効果
・「従業員のワーク・ライフ・バランス(WLB)向上」(約2割)や「従業員の業務負担軽減」(約2割)、「災害時における事業継続の確保(BCP)」(約2割)と回答する企業が多い
(2) 対策と支援
①今後の継続意向
・コロナ対応の働き方を、コロナ終息後も継続する意向をもつ企業は59.0%
・テレワークの継続実施に肯定的な企業は73.5%
・従業員からの継続希望は39.7%(否定的な回答なし)
②今後必要な対策(複数回答)
・「会議・事務手続きのオンライン化」(41.1%)、「業務フローの見直しや業務改善」(30.7%)、「社内規定・報告ルール等の整備」(28.2%)等と回答する企業が多い
③テレワーク導入促進に必要な支援
・「導入助成金」(29.7%)、「先進企業の事例紹介」(13.5%)、「専門家支援や相談窓口の充実」(9.7%)の順で多い