「兵庫県生活排水広域化・共同化計画」の策定

2023年3月22日

担当部署名／土木部下水道課計画指導班　直通電話／078-362-3557(内4509)

　兵庫県の下水処理の普及率は99％で全国3位と高水準です。県内には所管省庁の異なる大小様々な規模の下水処理場が各地に511施設点在しており、ほとんどを市町が管理しています。今後、施設の老朽化が進行し、人口減少に伴う使用料収入の減少等が想定され、より効率的な施設管理が求められています。

　このため、各施設を所管する総務省、農林水産省、国土交通省、環境省が連名で、各都道府県に「広域化・共同化計画」を令和4年度までに策定するよう要請しています。このたび、県は全市町の意見を踏まえて「兵庫県生活排水広域化・共同化計画」を策定しました。

〔計画概要〕

1 対象

　下水処理場　511施設（県下の全下水処理場［県市町管理］）

2 計画期間

　令和4～33年度（30年間）

　（PDCAサイクルにより5年に1回程度見直し）

3 計画内容

　（1）ハード連携（集約）

　・統合による下水処理場の削減

　511施設　→　330施設

　（2）ソフト連携（共同化など）

　①水質検査の共同発注　（処理場からの放流水の水質検査の共同発注）

　②維持管理の共同化（維持管理業務の共同発注等）

　③災害・事故時の連携（応援協定締結や災害訓練の共同実施等）など

4 策定者

　兵庫県

　詳細は、別添の「説明資料」「兵庫県生活排水広域化・共同化計画【概要版】」及び以下の兵庫県ホームページを参照してください。