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更新日:2020年8月3日

サプライチェーン強化・再構築支援

兵庫県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、特定国・地域に集中するサプライチェーンのぜい弱性が顕在化したことから、産業立地条例に基づく補助金等の拡充により、生産拠点の県内回帰をはじめ、サプライチェーンの強化・再構築を目指す製造業等を支援します。ご案内(PDF:195KB)

支援対象者

  1. 海外の自社生産施設に類する生産施設を県内に新増設する者
  2. サプライチェーン強化のため、特定国に依存していた製品・部品等の生産施設を新たに県内に整備する者
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響により、需給が逼迫した医療物資・医療機器など、県民の健康な生活を守る上で重要な製品の生産施設を新たに県内に整備する者

支援内容

不動産取得税の不均一課税

新たに建設した家屋又はその敷地について軽減されます。

一般地域

促進地域

2分の1軽減

4分の3軽減

 

法人事業税の不均一課税

対象事業に従事する従業員数に応じて最大5年間軽減されます。

一般地域

促進地域

2分の1軽減

4分の3軽減

 

設備投資補助

対象事業の用に供する資産に係る投資を補助します。

一般地域

促進地域

設備投資額の6%

設備投資額の10%

 

雇用補助

対象事業に従事する従業員数に応じて補助します。

一般地域

促進地域

新規正規雇用:45万円/人

新規正規雇用:90万円/人

新規非正規雇用:30万円/人

 

支援要件

要件のうち、主なものを掲載していますので、詳細はお問い合わせください。

不動産取得税の不均一課税

対象事業に従事する従業員数に要件があります。

一般地域

促進地域

県内居住新規従業員11人以上

(指定拠点地区内は要件なし)

県内居住新規従業員6人以上

(指定拠点地区内は要件なし)

 

法人事業税の不均一課税

投資額及び対象事業に従事する従業員数に要件があります。

一般地域

促進地域

大企業2億円以上(中小企業1億円以上)

大企業1億円以上(中小企業5千万円以上)

県内居住新規従業員11人以上

県内居住新規従業員6人以上

 

設備投資補助

投資額に要件があります。

一般地域

促進地域

大企業20億円以上(中小企業10億円以上)

1億円以上

 

雇用補助

投資額及び対象事業に従事する従業員数に要件があります。

一般地域

促進地域

5千万円以上

なし

県内居住新規従業員11人以上

県内居住新規従業員6人以上

 

※県内居住新規従業員とは、新たに雇用する者(県内に住所を有している者)又は県外施設から異動してきた者(異動により新たに県内に住所を定めた者)であって、雇用保険に加入する直接雇用者で、期間の定めなく継続雇用される者。

申請手続

立地促進事業等確認及びサプライチェーン対策事業認定

あらかじめ立地促進事業等確認と共にサプライチェーン対策事業認定を受ける必要があります。

立地促進事業等確認及びサプライチェーン対策事業確認

申請期限

令和5年3月31日

不均一課税及び補助金の申請

各種支援については、通常の不均一課税及び補助金の申請手続と同様の手続となります。

不均一課税及び補助金の申請

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お問い合わせ

部署名:産業労働部産業振興局産業立地室

電話:078-362-4154

FAX:078-362-4273

Eメール:sangyorichi@pref.hyogo.lg.jp