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更新日：2020年3月30日
事業拡大雇い入れ人材確保支援事業
令和2年度の募集を開始します。
※申請については、事業開始日（雇用開始日）までに申請する必要があります。
（ただし、4月事業開始分については、令和2年4月30日（木曜日）まで受付します）
事業概要
企業が次世代産業分野に関連する事業拡大などを行う際に必要となる新規雇用者の人件費を一部補助します。
補助金額:1人あたり50～100万円(新規雇用者の有する資格等に応じて段階あり)
対象者:高度な技術、専門的知識、ノウハウ、実務経験等を持つ新規雇用者
対象経費:人件費（賃金、各種手当、通勤交通費、社会保険料等）
※正社員のみ ※1社あたり3名まで ※原則6ヶ月以上雇用されること
補助対象企業の要件
以下の(1)及び(2)の要件を全て満たしていることが必要です。
(1）「ひょうご次世代産業高度化プロジェクト事業構想」において指定した18業種(※1)に該当している中小企業(※2)であること
|
コード |
業種 |
コード |
業種 |
|---|---|---|---|
|
13 |
家具・装備品製造業 |
26 |
生産用機械器具製造業 |
|
16 |
化学工業 |
27 |
業務用機械器具製造業 |
|
18 |
プラスチック製品製造業 |
28 |
電子部品・デバイス・電子回路製造業 |
|
19 |
ゴム製品製造業 |
29 |
電気機械器具製造業 |
|
21 |
窯業・土石製品製造業 |
30 |
情報通信機械器具製造業 |
|
22 |
鉄鋼業 |
31 |
輸送用機械器具製造業 |
|
23 |
非鉄金属製造業 |
39 |
情報サービス業 |
|
24 |
金属製品製造業 |
40 |
インターネット付随サービス業 |
|
25 |
はん用機械器具製造業 |
74 |
技術サービス業 |
| 業種 | (※1)18業種 の区分 |
資本金の額 又は出資の総額 |
常時使用する 従業員の数 |
|
|---|---|---|---|---|
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） | 19 左記( )内除く |
3億円以下 | 900人以下 | |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 39 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 上記 以外 |
1.製造業、建設業、運輸業、その他の業種（2を除く） | その他15業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 2.サービス業 | 74 | 5千万円以下 | 100人以下 | |
(2)下記1.の「次世代産業分野」において、2.の「支援対象となる取組み」を行っていること
1.次世代産業分野
| AI・IoT | AI・IoT家電、自動走行、ドローン、つながる工場など |
| 航空・宇宙 | 航空機エンジン・機体・装備品、ロケット・人工衛星関連機器など |
| ロボット | 産業用ロボット、サービス用ロボット、アシストスーツ など |
| 環境・エネルギー | 水素エネルキ゛ー、EV・FCV、蓄電池、再生可能エネルキ゛ー、大気・水処理など |
| 健康・医療 | 創薬、再生医療、医療・介護機器、ヘルスケアデータなど |
2.支援対象となる取組み（以下のいずれか）
1の分野における、（ア）製造事業の拡大、（イ）新規参入、（ウ）新製品、新技術等の研究、開発、試作（エ）販路拡大
〔（ア）～（エ）の対象には、製品の構成に必要となる機器、部品、素材、薬品の製造を含む〕
補助の要件
(1)新規雇用者の条件
令和2年4月1日以降に正社員として新たに雇用され、兵庫県内の事業所に勤務し、以下の条件すべてに該当していること
- 高度な技術、専門的知識、ノウハウ、実務経験等を持っていること
- 次世代産業分野に関連する事業拡大、技術の高度化、販路拡大などに伴う業務に従事すること
- 原則、6ヶ月以上雇用されること
- 退職者補充のための雇い入れでないこと
補助対象経費等
(1)補助対象経費
新規雇用者の人件費（賃金、各種手当、通勤交通費、社会保険料等）
(2)補助金の区分 ※1社あたり3名まで
| 区分 | 補助額 | 要件 | |
|---|---|---|---|
| 新規雇用者の資格・学位・経験等(※1) | 以上 | ||
|
1 |
100万円 |
理系の博士、修士取得者 弁理士、情報処理技術者（高度試験）、情報処理技術者（応用情報技術者試験）、技術士、技能検定（1級）、電気主任技術者（第1種）、環境計量士、日商簿記（1級） など |
100万円 |
|
2 |
70万円 |
理系の学士、準学士取得者、関連業務経験者(7年以上) 放射線取扱主任者（第1種）、電気主任技術者（第2種）、電気工事士（第1種）、工事担任者（AI・DD総合種）、技術士補、情報処理技術者（基本情報技術者試験）、公害防止管理者（大気関係第1種、水質関係第1種）、一般計量士、消防設備士（甲種）、火薬類製造保安責任者（甲種）、危険物取扱者（甲種）、ボイラー技士（1級）日商簿記（2級）、高圧ガス製造保安責任者（甲種化学）、（甲種機械） など |
70万円 |
|
3 |
50万円 |
文系の博士・修士取得者、理系の短期大学士取得者、工業高校(工業学科系高校)卒業者、関連業務経験者(5年以上) など |
50万円 |
(※1)補助対象の新規雇用者が有する資格等に応じて、補助額を決定する。例示以外の資格については、県でヒアリング等を実施の上、区分を決定する。
(※2)国、都道府県から別途、補助金、委託料、助成金等が支給されている経費は対象外
補助対象期間
令和2年4月1日～令和3年3月31日
ただし、交付決定日以降で対象となる人材を雇用した日以降となります
公募の概要
(1)募集期間
令和2年4月1日（水曜日） ～ 令和2年10月1日（木曜日）まで
※事業開始日（雇用開始日）までに申請する必要があります（ただし、4月事業開始分については、令和2年4月30日（木曜日）まで受付します）
(2)申請書類（下記の関連書類（様式）をダウンロードしてください）
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業拡大雇い入れ人材確保支援事業計画書（別紙1）
- 法人登記簿謄本又は現在事項全部証明書※発行日が6カ月以内、写し可
- 会社概要が分かる資料
- 兵庫県「ひょうご次世代産業高度化プロジェクト推進事業」への参加申込書 (※)
- 債権者登録書（補助金の振込先口座の登録書） (※)
1～6を1部ご提出ください。
(※)上記の5、6の書類は過去に県に対して提出済の場合は提出不要です。
(3)申請方法
- 郵送
- 持参（受付時間：月曜日から金曜日まで（祝日を除く）9時30分から12時及び13時から17時）
受付時間が変更になる場合は、ホームページでお知らせします。
申請書提出先
〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県産業労働部政策労働局労政福祉課労政企画班
申請の手続きなど詳細については、以下の関連資料をご覧ください。
関連資料
- (1)令和2年度事業拡大雇い入れ人材確保支援事業募集案内（PDF：298KB）
- (2)申請書類(様式）
[記載例]
- (3)実績報告書類等（様式）
[記載例]
- (4)申請内容を変更する場合(様式）
[記載例]
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