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更新日:2020年6月29日

休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業(県・市町協調事業)

  • 休業要請事業者経営継続支援金の申請受付締切について

   本年4月15日から5月6日までの間の休業要請等に応じて頂いた事業者の皆様を対象とする当支援金の申

       請受付を7月7日(火)〈当日消印有効〉まで延長しました。5月7日以降の休業要請に係る支援金の追加交

       付を受けるためには、当支援金を支給されていることが条件となりますので、早めに申請されますよう、お

       願いします。

  • 休業要請事業者経営継続支援金の追加支給の申請手続きについて

   本年5月7日以降の本県による休業要請等に応じて頂いた事業者様への支援金の追加支給についての申請書

       は、7月中旬以降、対象となる皆様に順次、個別に郵送させて頂く予定です。申請書に所定事項を記入の上、

       支援金事務局まで返信いただくことを予定しています。

       ※本年5月7日以降の休業要請等の内容はこちら(PDF:90KB)

  • 支援金の支給対象を、令和2年3月31日までに創業された方に拡大します
    令和2年3月2日~3月31日の間に創業された方の売り上げ比較方法については募集要項の1ページをご覧ください。

  • 支援金の支払について
    現在、申請受付から支援金の支払まで1か月強を要しています。早急な支給に向けて作業しておりますが、多数の申請があり、時間のかかるケースもございますのでご了承ください。

  • 申請書を作成する前に
    1. 休業要請の対象施設については、以下をご確認ください。
      休業要請を行っていた施設一覧(PDF:866KB)
      休業要請を行っていなかった施設一覧(PDF:820KB)
    2. よくあるお問い合わせを更新しました(6月26日時点)。
    3. 特にご質問の多い各種教室の取扱いについて、「よくあるお問い合わせ」に詳しく説明を記載しました。
  • 申請書の提出にあたって
    1. 新型コロナウイルスの感染防止のため、県庁受付け等へのご持参による提出はご遠慮頂いております。郵送での提出をお願いします。
    2. 申請書の「4.申請事業者の情報」には、必ず連絡のつく電話番号(携帯番号等)を記載してください。
      書類の不備や確認の連絡がつかず、審査事務が滞るケースが増えています。
  • 電子申請の中止について
    県では、支援金の電子申請システムを準備していましたが、不具合が生じた際に、申請者の方にご迷惑をおかけする恐れがあること、また、電子申請の場合でも、登録データを印刷の上、添付書類と合わせて郵送で提出していただく必要があることなどから、電子申請は見合わせることといたしました。お待ちいただいていた方には申し訳ありませんが、郵送により申請頂きますようお願いいたします。

事業概要

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、兵庫県が行った施設の使用停止や時間短縮の要請に応じてくださった中小法人・個人事業主を対象に、国の持続化給付金に加え、その事業の継続を支えるための支援金を県・市町が協調して支給します。

申請書類の入手

申請について

(1)申請受付期間

4月28日(火曜日)~7月7日(火曜日)

(2)申請方法

郵送で申請書と添付書類を提出してください。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ご持参による提出はご遠慮ください。

以下宛先へ簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法での提出をお願いします。
《宛先》〒650-8772 神戸市中央区中山手通 兵庫県経営継続支援金事務局あて
    ※郵便番号と宛名だけでも届きます。(住所記入不要)

(3)申請に必要な書類

  1. 申請書
  2. 主な添付書類
    • (ア) 誓約書
    • (イ) 代表者の本人確認書類(法人代表者又は個人事業主本人のマイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証等の写し<住所、氏名、生年月日が分かる部分>)
    • (ウ) 令和2年3月31日以前から営業活動を行っていることが分かる書類(直近の確定申告書など開業していることが分かる書類)
    • (エ) 休業等の対象施設であることが分かる書類(営業許可証、施設の写真など)
    • (オ) 休業(営業時間の短縮)をしたことが分かる書類(店頭の休業告知チラシの写真、ホームページ上の告知文など)
    • (カ) [学習塾等、商業施設のみ]休業等施設の床面積が分かる書類(不動産賃貸契約書、固定資産税課税通知書など)
    • (キ) 平成31年4月及び令和2年4月(または、令和元年5月及び令和2年5月)の売上が分かる書類(帳簿の写し等)
    • ※令和元年5月2日以降に創業された方の売上の比較方法については募集要項をご覧ください。

(4)お問い合わせ

経営継続支援金相談ダイヤル

開設時間 午前9時~午後5時(土日祝日を含む毎日)

電話番号 078-361-2281

「よくあるお問い合わせ」の内容をご確認いただいてからお電話ください。

 (5)募集要項等、申請様式のダウンロード

  1. 募集要項(PDF:474KB) ※6月26日更新 
  2. 申請書・誓約書(ワード:51KB)

          申請書・誓約書(PDF:324KB)

    3.申請書の記入例(PDF:271KB)

  4.休業要請事業者経営継続支援事業ちらし(PDF:236KB)

  5.よくあるお問い合わせ (PDF:561KB)※6月26日更新

 

(6)募集要項、申請様式の配布場所

  1. 県民局・県民センター、市町  こちら(エクセル:19KB)
  2. 商工会・商工会議所      こちら(エクセル:16KB)
  3. 県内金融機関           こちら(エクセル:36KB)
  4. 神戸市営地下鉄(各駅のラック等にて配布しております。)

 

対象者及び支援金額

対象・支給額

次の3つの要件をすべて満たす中小法人及び個人事業主の方が対象となります。

  • (ア)兵庫県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主で令和2年3月31日以前に創業していること
  • (イ)令和2年4月または5月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること
    ※売上の減少は、「事業者の事業全体」または「休業要請等の対象施設(複数の場合は一カ所でも複数でも可)」のいずれでも可能です。
    • ※令和元年5月2日以降に創業された方の売上の比較方法については募集要項をご覧ください。
  • (ウ)県の休業要請等に応じて、対象となる施設を期間中、継続して休業していること
《4月15日~5月6日休業要請等》
対象種別 休業等要請に係る
床面積要件・その他要件
1事業者あたりの給付額
遊興施設 なし
  • (1)4月15日~4月21日の間に休業を開始し、5月6日まで継続して休業
    中小法人 100万円 個人事業主 50万円
  • (2)4月22日~4月28日の間に休業を開始し、5月6日まで継続して休業
    中小法人 60万円 個人事業主 30万円
  • (3)4月29日に休業を開始し、5月6日まで継続して休業
    中小法人 30万円 個人事業主 15万円
劇場等
集会・展示施設
運動・遊技施設
博物館等
学習塾等 床面積100m2
商業施設(生活必需物資・生活必需サービス以外) 床面積100m2

 

対象種別 休業等要請に係る
床面積要件・その他要件
1事業者あたりの給付額
ホテル・旅館 集会の用に供する部分
  • (4)4月15日~4月21日の間に使用停止あるいは時間短縮を開始し、5月6日まで実施
    中小法人 30万円 個人事業主 15万円
  • (5)4月22日~4月28日の間に使用停止あるいは時間短縮を開始し、5月6日まで実施
    中小法人 20万円 個人事業主 10万円
  • (6)4月29日に使用停止あるいは時間短縮を開始し、5月6日まで実施
    中小法人 10万円 個人事業主  5万円
飲食店等食事提供施設 夜20時~朝5時営業休止
酒類提供は夜19時~朝5時休止

 

《4月29日~5月6日休業の協力依頼》
対象種別 休業等要請に係る
床面積要件・その他要件
1事業者あたりの給付額
学習塾等 床面積100m2以下
  • (7)4月29日に休業を開始し、5月6日まで継続して休業
    中小法人 30万円 個人事業主 15万円
  • ※複数の休業要請等に対応する場合でも、1事業者当たりの支給額は、上記の額を限度とします。
商業施設(生活必需物資・生活必需サービス以外) 床面積100m2以下
ホテル・旅館等 行楽を主目的とする宿泊事業に供する宿泊施設(ホテル、旅館等または民泊)

 

 

業種

資本金

従業者数

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

(旅館業は200人以下)

その他

3億円以下

300人以下

※みなし大企業は本支援金の対象外となります。詳しくは、募集要項をご覧ください。

 

支援金の支給事業者

兵庫県の休業要請(施設の使用停止)に応じて頂き、ありがとうございました。

休業要請に応じて頂いた施設については、こちら(エクセル:268KB)からご確認ください。

(公表に同意を頂いた施設のみ公表しています。)

 

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