令和5年度「中小企業新事業展開応援事業事務局業務にかかる労働者派遣業務」の一般競争入札
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。
令和5年3月9日 契約担当者 兵庫県知事 齋藤 元彦
- 入札に付する事項
- (1)業務の名称
中小企業新事業展開応援事業事務局業務にかかる労働者派遣業務
- (2)業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
- (3)契約期間
令和5年4月1日(土曜日)から令和6年2月29日(木曜日)
- (4)納入場所
兵庫県産業労働部地域経済課(神戸市中央区下山手通5丁目10番1号)
- (5)入札方法
上記(1)の業務について入札に付する。
落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- 一般競争入札参加資格
- (1)物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。
- (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。
- (3)一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第2号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該業務の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。
- (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
- (5)暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第2号)第2条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
- (6)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法)に定める労働者派遣事業者の許可を受けていること。
- 入札の参加申込及び入札書の提出等
- (1)申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県産業労働部地域経済課 担当 岩内、辻本 電話(078)341-7711 内線3564
- (2)申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間
令和5年3月9日(木曜日)から3月16日(木曜日)まで(持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)
- (3)入札・開札の日時及び場所
令和5年3月24日(金曜日)午前10時00分兵庫県庁1号館8階会議室(地域経済課横)
- (4)入札書の提出期限
上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和5年3月23日(木曜日)午後5時までに前記(1)の場所に必着のこと。
- その他
- (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
- (2)入札保証金
契約希望金額(入札金額の100分の110)の100分の5以上の額の入札保証金の納入を求める場合があります。
- (3)契約保証金
落札者は、契約金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。
- (4)入札者に求められる義務
この入札に参加を希望する者は、申込書に前記2(1)の資格を有することを証明する書類を添付して、令和5年3月16日(木曜日)午後5時までに前記3(1)の場所に提出すること。また、開札日の前日までの間において、契約担当者から提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。
- (5)入札に関する条件
- ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。
- イ 入札保証金が必要な場合、所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和5年4月1日(土曜日)まであること。
- ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。
- エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。
- オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
- カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。
- キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク入札金額は前記1(1)について総価(消費税及び地方消費税相当額を除く。)を記入すること。
- ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。
- コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。
- (ア)初度の入札に参加して有効な入札をした者
- (イ)初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者
- (6)入札の無効
本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
- (7)契約書作成の要否 要作成
- (8)落札者の決定方法
入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
- (9)その他
詳細は、入札説明書による。
- 入札関係書類等