ドローン先行的利活用業務企画提案公募（第2回）の実施について

ドローン先行的利活用業務は、兵庫県および神戸市連携のもと、次世代産業の創出、県民の更なる安全安心な暮らし、行政サービスの向上・業務効率化の実現を目指し、全庁横断的に多様な分野で最新技術を用いたドローンを先行的に利活用し、その効果を示すことで、県内企業を中心に民間分野での利活用を促進するものです。本事業の実施にあたり、幅広く企画提案を公募し、委託事業者を選定します。

【参考サイト】空の産業革命に向けたロードマップ2018等
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/drone.html

1　提案を求める内容

(1)事業内容

県・市内の多様なフィールドでドローンを飛行させ、取得した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作成される記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）（以下「データ」という。）の分析・解析等を行い、ドローン利活用の可能性を示すための効果的な事業内容を提案すること。ただし、必須提案事業および内容は、次に掲げるとおりとする。

【必須提案事業】

テーマＡ

1. 災害発生時を想定した防災訓練での活用
   南海トラフ地震の発生を想定した防災訓練において、孤立集落へ医療品等を想定した荷物の搬送を実施。また、スピーカーを搭載したドローンにより津波浸水想定区域に対して多重言語による避難広報を実施するとともに、被害状況の確認を実施
2. 大規模災害等発生時における被災者の捜索等
   大規模災害等が発生した際に、カメラや赤外線カメラによる被害状況の把握や行方不明者の捜索、被災現場周辺の道路の幅員や倒壊建物等の規模の計測等を実施

テーマＢ

1. 鳥獣対策
   赤外線センサー等を使用した野生鳥獣の生息数等の調査、鳥獣捕獲・捕獲支援・生息地状況把握等の手法提案及び試行的な実施
2. 土砂災害対策基礎調査・倒木リスク調査
   台風や大雨等の災害発生後に、土砂災害危険箇所や災害時の被害状況等の実態調査を実施。また、民家等への倒木被害を防止するため、倒木危険度の実態調査を実施
3. 海岸防護施設の健全度調査
   港湾施設（テトラポット等）の1次スクリーニングによる状況の把握と詳細状況調査を、高潮等の災害発生後に実施

テーマＣ

1. 観光用動画及び静止画の撮影
   観光地や特徴的な建築物等の観光ＰＲにつながる動画等の撮影
2. 県庁周辺地域における現況把握調査
   県庁舎等再整備に係る、基本計画検討の基礎資料となる県庁周辺地域の空中写真の撮影及びデジタルオルソの作成並びに事業進捗記録作成の一環としてのアングル撮影による空中写真の撮影

(2)事業費

テーマＡ：9,500千円以内（税込）
テーマＢ：9,500千円以内（税込）
テーマＣ：7,500千円以内（税込）

※各テーマ、1事業者を採択予定
※複数テーマへの応募可

(3)事業実施期間

契約締結日から提案事業終了日まで
※最長：令和2年3月31日まで

2　企画提案に係る手続き

企画提案公募実施要領等を県ホームページから入手のうえ、以下の募集期間中に応募書類を提出すること。

【募集期間】
令和元年6月12日（水曜日）～6月25日（火曜日）17時まで（必着）
※受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く各日とも午前9時から午後5時までです。

3　応募資格

民間企業、NPO法人、これら以外の法人（一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合等）
なお、その他の応募資格条件については、企画提案公募実施要領や新産業課への問い合わせで確認すること。

4　審査方法

7月2日（火曜日）（予定）にプレゼンテーションによる審査を実施し、委託事業者を選定します。
応募者多数の場合は、プレゼンテーション審査の前に書面審査を実施することがあります。

5　公募要領等

公募実施要領（各テーマ共通）（PDF：218KB）
別紙Ａ（テーマＡの必須提案事業、事業費、想定される成果物等）（PDF：115KB）
別紙Ｂ（テーマＢの必須提案事業、事業費、想定される成果物等）（PDF：602KB）
別紙Ｃ（テーマＣの必須提案事業、事業費、想定される成果物等）（PDF：256KB）
質問票（各テーマ共通）（ワード：31KB）
応募申請書（テーマＡ）（ワード：39KB）
応募申請書（テーマＢ）（ワード：41KB）
応募申請書（テーマＣ）（ワード：39KB）