ホーム > しごと・産業 > 科学技術・情報 > 情報通信・IT > ドローン先行的利活用業務企画提案公募（第4回）の実施について

ここから本文です。

更新日：2019年12月27日

ドローン先行的利活用業務企画提案公募（第4回テーマC再公募）の実施について

ドローン先行的利活用業務は、兵庫県および神戸市連携のもと、次世代産業の創出、県民の更なる安全安心な暮らし、行政サービスの向上・業務効率化の実現を目指し、全庁横断的に多様な分野で最新技術を用いたドローンを先行的に利活用し、その効果を示すことで、県内企業を中心に民間分野での利活用を促進するものです。本事業の実施にあたり、幅広く企画提案を公募し、委託事業者を選定します。

【参考サイト】空の産業革命に向けたロードマップ2019等
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/drone.html

1　提案を求める内容

(1)事業内容

県・市内の多様なフィールドでドローンを飛行させ、取得した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作成される記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）（以下「データ」という。）の分析・解析等を行い、ドローン利活用の可能性を示すための効果的な事業内容を提案すること。ただし、必須提案事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

公募概要（記者発表資料）（PDF：114KB）

【必須提案事業】

テーマC（再公募）

河川現況調査
県管理河川の一部において、グリーンレーザスキャナ搭載ドローン等を用いて、3次元地形データの取得および河川内現況等（砂州、樹木の樹高・直径・林冠・樹頂点）の抽出を行う。

(2)事業費

4,500千円以内（税込）

(3)事業実施期間

契約締結日から提案事業終了日まで
※最長：令和2年3月31日まで

2　企画提案に係る手続き

企画提案公募実施要領等を「5公募要領等」から入手のうえ、以下の募集期間中に応募書類を提出すること。

【募集期間】
令和元年12月27日（金曜日）～令和2年1月14日（火曜日）17時まで（必着）

3　応募資格

民間企業、NPO法人、これら以外の法人（一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合等）
なお、その他の応募資格条件については、企画提案公募実施要領や新産業課への問い合わせで確認すること。

4　審査方法

令和2年1月21日（火曜日）（予定）にプレゼンテーションによる審査を実施し、委託事業者を選定します。
応募者多数の場合は、プレゼンテーション審査の前に書面審査を実施することがあります。

5　公募要領等

公募実施要領（PDF：209KB）
別紙（テーマCの必須提案事業、事業費、想定される成果物等）（PDF：70KB）
質問票（ワード：30KB）
応募申請書（様式1～4）（ワード：35KB）
誓約書（様式5）（ワード：15KB）

（参考）過去の公募テーマ

これまでに公募したテーマを参考に掲載します。あわせて、令和元年11月中旬までの取組状況等をご紹介します。

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名：産業労働部産業振興局新産業課 情報・産学連携振興班

電話：078-362-3054

FAX：078-362-4273

Eメール：shinsangyo@pref.hyogo.lg.jp