高齢者コミュニティ・ビジネス離陸応援事業（コミュニティ・ビジネスに新たに取り組む団体向け助成金）

高齢者コミュニティ・ビジネスとは

高齢者コミュニティ・ビジネス離陸応援事業では、次のような事業を高齢者コミュニティ・ビジネスと考えています。

＜高齢者コミュニティ・ビジネスの定義＞

高齢者コミュニティ・ビジネスとは、多様な経験や資格・能力を持った高齢者の生きがいある新しい働く場づくりをめざして、県民一人ひとりが社会の担い手として参画し、自立したライフスタイルづくりをめざす取り組みの一つとして、地域課題の解決に自分たちで取り組み、対価を得ることでビジネスとして継続させていく事業のことです。

令和2年度高齢者コミュニティ・ビジネス離陸応援事業

＜事業内容＞

県内でコミュニティ・ビジネスに新たに取り組む団体のうち、審査会において有望なビジネスプランであると選定された団体に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を補助するものです。

また、「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」（無利子貸付）の同時申請を受付し、事業実施に必要な経費について更なる支援を行います。

＜補助内容＞

応募対象事業等	地域課題の解決、地域貢献を目的とし、地域と連携した事業であり、地域経済の活性化に資する事業で、平成31年4月1日から令和3年1月末日までに、新たに開始した、または予定である事業
応募資格	次の条件を満たす団体県内に活動拠点を置き、県内の地域を活動領域としている団体（任意のグループ、特定非営利活動法人、一般社団法人、株式会社　等）令和2年4月1日現在、代表者が55歳以上で、構成員が3人以上、うち55歳以上の者が2人以上（代表者含む）であること必要に応じて高齢者の就業に配慮した勤務条件・労働環境を整備していること ※既に事業を行っている団体であっても、高齢者コミュニティ・ビジネスとして新たな展開や事業の拡大を行う場合は、応募可能
補助対象経費	事業の立ち上げ等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって発注、納品、支払等の金額・時期・内容等が確認できる経費（※令和2年4月1日から令和3年1月末日までに物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了する経費に限る。）事務所開設費、初度備品費、専門家経費、広告宣伝費、人件費（55歳以上の雇用者の賃金・交通費等）　等
補助金額（補助率：2分の1以内）	上限100万円（人件費はこのうちの50万円が上限）空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり
補助対象期間	令和2年4月1日～令和3年1月末日
審査方法	応募書類審査及びヒアリング審査により選考（必要に応じて現地調査を実施）

＜募集期間＞

令和2年4月20日（月曜日）～7月31日（金曜日）＜最終日16時必着＞まで

＜「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」の同時申請＞

起業の場合、事業実施に必要な経費について、上記補助金上限100万円の申請とは別に、貸付金として最大500万円を申請することができます。(第二創業の場合は貸付申請できません)

貸付限度額：最大500万円（貸付額は10万円単位、最低金額は100万円）
貸付利率：無利子
貸付期間：10年以内（うち3年据置（返済猶予期間））

＜募集の問い合わせ・応募先＞

（公財）ひょうご産業活性化センター創業推進部新事業課

TEL：078-977-9072／FAX：078-977-9112

https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/kourei（外部サイトへリンク）

（募集要項、申請様式等は、上記ホームページからダウンロードできます。）