ホーム > 2022年6月記者発表資料 > 令和3年度但馬地域消費生活相談状況～目立つ架空請求・フィッシング詐欺～～社会保険（介護保険料還付金詐欺）の相談も増加～

・消費生活センターでは、消費者の方から商品の購入やサービスの提供の契約等に係る様々な消費生活上の問題についての相談を受け付け、消費者の利益擁護の観点から助言やあっせんを行い、消費者被害の救済と未然防止に努めています。

・令和3年度にはこれまでと同様に若年層から高齢者層まで幅広い年齢層から、令和2年度とほぼ同件数の1,676件の相談が寄せられました。

ここ数年、商品やサービスを特定せずに代金請求や個人情報の取得を図る架空請求やフィッシング詐欺が目立っています。また、令和3年度は社会保険（介護保険料還付金詐欺）に関する相談が増加しました。ATMで還付金を受け取る手続きはありません。

・令和4年4月1日から成年年齢は18歳に引き下げられました。20歳代前半でみられる儲け話や美容関連の消費者トラブルに18歳、19歳も巻き込まれるおそれがあります。

うまい話はうのみにせず、きっぱり断ることが重要です。

・クーリング・オフや消費者契約法など、消費者の味方になるルールを身につけましょう。不審な電話は相手にせず、不安な場合はお近くの消費生活センターに相談してください。

添付の発表資料をご覧ください。

事例1：メールによる架空請求（相談者40歳代女性）［未然防止額88万4千円］

大手宅配業者名で「荷物の受け取りができていません。連絡をしてくだい。」とメールが届いた。メールには88万4千円の未納代金があるとも記載されていたため、表示されている番号に電話をするがつながらなかった。

→センターから大手宅配業者へ確認するがメールでの連絡はしていないとのことであった。架空請求について説明し、今後も同じような不審なメールが届いても相手に連絡せず無視するよう助言した。

事例2：健康食品の定期購入（60歳代男性）［回復額4万5千円］

スマホでネットニュースを閲覧中に出てきた広告を見て500円のダイエットサプリを購入した。数日後に2回目が届き定期購入であると初めて気づいた。解約の電話をかけて音声ガイダンスに従って手続きしたが解約できているか不安である。

→センターから当該事業者へ連絡し契約状況を確認すると解約できていなかった。相談者は定期購入と気づいていないため表示の問題点を指摘し解約を申し出た。解約方法が高齢者には複雑で手続きがスムーズに行えない場合もある。

事例3：還付金詐欺（相談者60歳代女性）［未然防止3万5千円］

「介護保険料の過払いがあるので返金する。必要書類を送ったが、電話でも対応できるので取引銀行を教えて欲しい」と電話があった。取引銀行を伝えると当該銀行員を名乗る者から電話がありATMへ誘導されたので不審に思い連絡した。

→還付金詐欺について説明し、今後も不審な電話があっても相手にせず、不安な場合は相談するよう伝えた。

但馬管内における過去5年間（平成29年度から令和3年度）の相談件数等

20歳：相談件数96件、支払済平均額236千円

19歳：相談件数24件、支払済平均額53千円

18歳：相談件数43件、支払済平均額65千円

19歳と20歳を比較すると、相談件数、支払金額とも約4倍となっている。これまで親の同意を得ない契約をした場合「未成年者取消権」で取り消すことができたが、成年年齢が引き下げられたことにより18歳から「未成年者取消権」が行使できなくなる。そのため社会経験が乏しい18歳、19歳が悪質業者に狙い撃ちにされる可能性があるため、高等学校への出前講座などを通じて消費者教育を推進していく。

副業サイトへの登録（相談者20歳代女性）［回復額45万円］

ネットで見つけ副業サイトに登録し入金したが、だまされているのではと感じ解約を申し込むと「解約は応じるが入金分は返金しない」と言われた。

→副業の説明を受けるため電話で勧誘され契約していることから、電話勧誘販売でありクーリング・オフができる可能性があると説明。クーリング・オフ通知書の書き方を支援した。