丹波地域における農産物等販売用ECサイト活用支援事業の募集について【募集期間を延長しました】

実施主体（補助対象者）は、丹波地域内に所在する(1)市、(2)農業協同組合、(3)農業者、(4)民間事業者、(5)農業者や商工業者の組織する団体等です。ただし、(2)(4)(5)については、次に掲げる要件を全て満たす必要があります。

・主たる事務所の定めがあること。

・代表者の定めがあること。

・定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。

新たにECサイトで丹波地域内産の農産物（その加工食品を含む）を販売する取組みや、既に販売しているECサイトの魅力向上のための取組みに対し、当該事業の県予算の範囲内において補助金を交付します。

なお、ここでいうECサイトとは、商品の紹介だけでなく、注文と代金決済（代金引換等可）まで可能で、少なくとも1種類以上の丹波地域産の農産物（その加工食品を含む）を販売するサイトを指します。

補助対象経費は、本事業を実施するために直接必要な経費であり、当ページの下部に掲載している実施要領の別表に定める経費であって、県から事業実施の承認を受けた後から当該年度2月末までに振込みにより支出完了した経費です。クレジットカード等での支払いの場合は、事業主体（法人格等がない場合は、代表者個人名義での支払いに限る）の一括払いのみが認められます。

なお、次の経費は対象になりません。

(1)国もしくは兵庫県等の他の助成事業等や支援を受け、または受ける予定となっている経費。

(2)当該補助事業の仕入れに係る消費税等を消費税等納付額から控除できる団体等にあっては、仕入れに係る消費税等。

(3)事業主体又はその構成員が自力により現に実施し、又は既に完了している取組に係る経費。

(4)事業の期間中に発生した事故又は災害のための経費。

下部に掲載している実施要領をご確認のうえ、事業実施計画書に必要事項を記入し、添付資料とともに、下欄のいずれかの窓口へご提出ください。

なお、実施要領では市が実施主体になる場合も想定していますが、丹波篠山市・丹波市ともに実施主体になっておりませんので、各申請書等の宛名は全て「丹波県民局長」としてください。

＜電子メール、郵送の場合＞

＜持込みの場合＞

上記の他にも要件等がありますので、下部に掲載している実施要領を必ずご確認ください。

先着順で、本補助事業の予算の限りにおいて受付けます。

申請内容が承認される前に実施した取組は補助の対象になりませんので、ご注意ください。