西播磨の企業支援情報

令和2年度「西播磨の企業力発信事業」の対象者事業者の募集

西播磨県民局では、西播磨地域の中小企業が優れた製品・技術等の市場開拓や、新製品等の販路拡大のために全国規模の展示会へ出展する場合、その出展に要する経費の一部を助成する「西播磨の企業力発信事業」の対象事業者を下記により募集します。

補助対象事業者

西播磨地域(相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、太子町、上郡町、佐用町)に本社又は主たる事業所を置く中小企業者であっていずれにも該当するもの。

1．中小企業基本法に定義する中小企業者(みなし大企業は対象外とする)

2．県税の滞納がない者(納税の猶予制度を受けられている場合は対象とする)

補助対象事業

全国規模で開催される展示会(専門展示会や総合展示会)への出展

補助事業者が企業PRや販路開拓を目的として、県内外で開催される専門展示会又は総合展示会に出展する事業、又は全国規模のオンライン展示会に出展参加する事業

(補助金の交付は年1回に限る)

補助対象経費

1．展示出展料(小間料)

2．ブース装飾費(専門業者へ外部委託する場合の経費)

3．運送費(展示品や販促物の運送費であり、運送業者へ外部委託する場合の経費)

4．交通費(展示会に参加する際にかかる交通費。出展者の自社と展示会場までの公共交通機関利用料金、高速道路料金、駐車場料金)

5．PR用品作成料(該当展示会出展でPRのために作成するもの)

6．アドバイザー相談費用(展示会出展に対するアドバイス(相談)を外部のアドバイザーへ委託する場合の経費　※オンライン展示会の場合も対象とします。

7．オンライン展示会出展参加料

補助金額

補助率　　　　補助対象経費の合計金額(税抜き)の1/2

補助限度額　　25万円以内(上限)

予定件数

10件程度

募集期間及び応募手続き

令和2年7月1日（水）から令和3年3月1日（月）までの間補助金交付申請書及び事業計画書(添付書類を含む)を下記7の窓口に提出すること。郵送の場合も令和3年3月1日必着とする。なお、必着順として、予算額に達したときは募集を締め切ります。

問い合わせ先、応募先

兵庫県西播磨県民局県民交流室地域づくり課(商工労政担当)　相馬、桂

〒678-1205　兵庫県赤穂郡上郡町光都2丁目25

TEL　0791-58-2141、FAX　0791-58-0523

メール(提出用)：Nsharimakem@pref.hyogo.lg.jp

関連資料

 

・西播磨の企業力発信事業【記者発表資料】

・西播磨の企業力発信事業チラシ（PDF：339KB）

・西播磨の企業力発信事業募集要領（PDF：130KB）

提出書類

申請時

1．補助金交付申請書(様式第1号)、収支予算書(別記)、契約書(様式第1-2号)（ワード：26KB）

2．補助事業計画書(別紙1)（ワード：24KB）

3．会社の概要が分かる資料(パンフレットなど)

4．展示する製品・サービスがわかる資料(パンフレット・カタログなど)

5．補助事業に要する経費の根拠となる書類(出展料等の根拠資料、見積書等)

6．展示会の概要、出店条件等がわかる資料

7．債権者登録書(補助金の振込先口座の登録書)（ワード：51KB）※過去に県に対して提出済みの場合は、提出不要です。

変更(中止)交付申請時

1．交付内容変更変更申請書(様式第3号)・中止廃止承認申請書(様式第4号)・補助金変更交付申請書(様式第7号)（ワード：25KB）

実績報告時

1．補助事業実績書(様式第10号)、補助金請求書(様式第12号)、（ワード：26KB）

　  補助事業実績書(別紙2)（ワード：25KB）

2．補助対象経費の領収書、振込控等の写し

3．展示会の冊子・写真等

※追加資料をお願いする場合があります。

中小企業情報発信支援事業補助金のご案内

中小企業の人材確保対策として、兵庫県内に本社又は主たる事業所（実質的な本社）を置く中小企業等が実施する採用力・定着力強化に向けた取組みに対して補助します。

補助対象者

以下の全ての要件に当てはまる中小企業が対象となります。

　1．兵庫県内に本社又は主たる事業所(実質的な本社)がある

　2．採用力・定着力強化に向けた取組みを実施する（補助対象となる取組は下記参照）

　3．今後1年間の採用計画数が直近1年間の採用実績数を上回っている(採用計画数・採用実績数ともに正社員に限る)

補助対象となる取組み

　1．自社ホームページの改修

　2．民間就職説明会・面接会への出展

（注1）事前の申請と事業実施後の実績報告が必要です。

（注2）申請から実績報告までを指定期日内（補助事業終了後30日以内もしくは令和3年4月10日のいずれか早い日）に行うことが必要です。

補助金額

中小企業が負担した経費（税抜）の2分の1以内

上限：1社あたり20万円

※消費税は補助対象外です。

申請について

※お手続きの詳細については、こちらをご参照ください。