更新日：2023年3月20日

意見書 第143号

会計年度任用職員制度の改善を求める意見書

　新型コロナウイルス感染症への対応など、多くの行政課題を抱える中で、非常勤職員をはじめとする地方自治体の職員が国民・住民の期待に応え、より質の高い公務・公共サービスを確実に提供していくためには、職員の雇用の安定と賃金・労働条件の改善・確保が不可欠である。

　非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、2020年度から会計年度任用職員制度が導入されたが、財源措置が不透明な中で処遇改善には至っていないという声もあり、職務に対する意欲の向上や人材確保の観点からも、会計年度任用職員の良好な勤務環境の確保が必要である一方で、会計年度任用職員については、勤勉手当の不支給や病気休暇の無給といった課題がある。

　具体的には、人事院勧告等に準じて会計年度任用職員の期末手当の支給月数改定を行っている団体の場合、人事院勧告等による引上げ分が勤勉手当に配分されると、配分先となる勤勉手当の仕組みが整備されていない会計年度任用職員においては、期末手当の引上げが行われないこととなる。

　よって、国におかれては、会計年度任用職員の賃金・労働条件等の実態を把握するとともに、改善が図られるよう地方自治法の改正をはじめとした制度の見直しを行うよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和5年3月20日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 

兵庫県議会議長　小西　隆紀