更新日：2023年12月13日

意見書 第16号

本州四国連絡高速道路を含めた「全国共通料金制度」の継続を求める意見書

 

　高速道路料金については、地域間格差のない、全国一律の利用しやすい料金体系とすることが肝要であり、神戸淡路鳴門自動車道をはじめとする本州四国連絡高速道路（以下「本四高速」という。）は、ＮＥＸＣＯ区間と異なる料金体系となっていたが、平成26年４月、「全国共通料金制度」が実現した。

　これを受け、「全国共通料金制度」の導入効果を持続的に発展させるとともに、経済、生活、文化の一層の発展、向上を図るため、環瀬戸内海地域の経済界、自治体の関係者等が様々な交流促進への取組を進めてきた。

　本県においても、淡路島を自転車で1周(150km)する「淡路島ロングライド１５０」や「うずしおクルーズ」の実施など、観光面を中心とした交流人口の拡大による利用促進策に取り組んでいる。

　「全国共通料金制度」の導入により、利用しやすい料金水準となったことや、このような取組を継続した結果、人口減少が進む中ではあるが、全国から環瀬戸内海地域への往来により、明石海峡大橋の交通量は、コロナ禍の影響を除いて順調に増加し、令和４年度は過去最高を記録した。本四高速が「地方創生」や「分散型国土づくり」に欠かすことのできない「観光や物流の大動脈」になっている。

　しかしながら、本四高速を含めた現行の「全国共通料金制度」は、当面10年間（平成26年度～令和５年度）の時限措置である。国・地方が総力を挙げて地方創生に取り組む中、再び以前の料金に戻れば、本州四国間の「人」や「モノ」の交流が減少し、関係地域の人的交流や経済活性化に悪影響を及ぼすことが懸念される。

　よって、国におかれては、令和６年度以降も神戸淡路鳴門自動車道を含めた本四高速における「全国共通料金制度」を継続するよう強く要望する。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和5年12月13日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　様
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣

兵庫県議会議長　　内藤　兵衛