対策をしていないと、企業の危機を招くことも!中小企業を狙った
サイバー攻撃被害、急増中!
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中小企業
約1,100社に対して
出典 : IPA 独立行政法人情報処理推進機構
令和 2 年度版中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業(サイバーセキュリティお助け事業)成果報告書(全体版)
本当に、被害にあわないと言いきれる?兵庫県内の中小企業で起こった
サイバー攻撃事例
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標的型攻撃(マルウェア攻撃など)
被害事例(2021年12月)標的型攻撃により、
一部個人情報や企業情報が
外部に流出。加古川市に本社を構える企業の従業員やその家族、取引先などの情報約100名分が、サイバー攻撃により流出。また、攻撃の影響によりサーバー内の一部データが破損。攻撃発覚後は外部との通信を遮断し、サーバーの復旧には2日かかった。
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サプライチェーンを狙った
攻撃被害事例(2022年6月)サプライチェーン攻撃により、
身代金要求型
「ランサムウエア」に感染。姫路市の製造会社において、米国の子会社が外部から不正アクセスを受け、同社のサーバーが身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」の感染を確認。その後、速やかに同子会社のネットワークを遮断。生産管理システムも停止し、手作業で生産・出荷に当たった。
ウチの会社に狙われる情報はない?サイバー犯罪者が悪用する主な情報
- 従業員のマイナンバー・
住所・給与明細 - お客様や取引先の連絡先一覧
- 取引先ごとの仕切り額や取引実績
- 新製品の設計図などの開発情報
- 取引先から“取扱注意”として
預かった情報など
もし、サイバー攻撃の被害にあったら…
- 事業の停止
- 被害者への損害賠償などの支払い
- 取引停止、顧客流出
- ネットの遮断などによる業務効率のダウン
- 従業員の士気低下