ホーム > 2023年7月記者発表資料 > 宅地建物取引業者に対する監督処分について

  有限会社加陽の宅地建物取引業法（以下「法」という。）違反について、兵庫県東播磨県民局は、令和5年7月18日、同社に対し、法に基づく監督処分を行いました。

1　処分内容

  　法第65条第2項第2号の規定に基づく業務停止

（1）業務停止期間

　     令和5年8月8日から令和5年9月13日まで（37日間）

（2）業務停止の範囲

        宅地建物取引業に関する一切の業務

2　処分理由

（1）法第34条の2第1項違反

        被処分者は、平成31年2月15日に締結された土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に媒介契約書 

     を交付しなかった。このことは、法第34条の2第1項の規定に違反する。

（2）法第35条第1項違反

　     被処分者は、（1）の土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に重要事項説明書を交付しなか

    った。このことは、法第35条第1項の規定に違反する。

（参考）有限会社加陽

　　　　取締役　大　西　宏

　　　　本店所在地：加古川市平岡町高畑519番地の17

　　　　免許証番号：兵庫県知事（9）第400543号