更新日：2026年3月2日

請願 第59号

令和8年3月2日配付

総務常任委員会付託

核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出の件

1　受理番号　第59号

2　受理年月日　令和8年2月20日

3　紹介議員　庄本　えつこ、丸尾　まき

4　請願の要旨

　アメリカが広島と長崎に原爆投下してから72年を経た2017年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約が採択された。同年9月20日には同条約への調印・批准・参加が開始され、2021年1月22日に発効した。現在同条約に署名・批准・参加した国は99ヵ国・地域に広がっている。

　条約は、核兵器について「破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものである」と断罪した。開発・生産・実験・製造・取得・保有・貯蔵・使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止している。条約は、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記している。条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。

　この条約の規範力を強化し、核兵器の使用を防ぐことが強く求められている。

　2024年12月10日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞した。被爆者の皆さんが自らの体験、証言を通して核兵器の使用をタブーとする世界的な規範の成立に貢献したとノーベル委員会はたたえている。

　唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たなければならない。高市政権が、アメリカの要求のままに大軍拡に突き進み、国是である非核三原則をないがしろにする危険な姿勢を示している。今、日本政府に求められるのは、国是としての非核三原則を堅持し、1日も早く核兵器禁止条約に参加することである。

　県内各地で、小・中・高・大学や商業施設で「高校生の原爆絵」展が開催され、「このような悲惨な経験を二度と繰り返してはならない」「核兵器は廃絶を」などの感想が多数寄せられている。

　全国で意見書を提出した議会は744議会、全自治体の43%まで広がっている（2026年1月現在）。兵庫県議会は、2017年に「非核都市宣言」を全会一致で採択し、県内全自治体が非核宣言をしている。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

1　速やかに核兵器禁止条約に参加・調印・批准すること。