更新日：2026年3月2日

請願 第60号

令和8年3月2日配付

健康福祉常任委員会付託

一部サービスにおける新規事業所の基本報酬引下げ、就労継続支援B型

事業所の基本報酬区分の基準見直しの反対を求める意見書提出の件

1　受理番号　第60号

2　受理年月日　令和8年2月12日

3　紹介議員　白井　たかひろ

4　請願の要旨

　令和7年12月16日に開催された国の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、就労継続支援B型、共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）、児童発達支援、放課後等デイサービスにおける新規事業所の基本報酬引下げや、就労継続支援B型事業所の基本報酬区分の見直しなど、令和8年度に臨時応急的な見直しを実施する案が示されたが、事業所の運営の根幹である基本報酬については、本来、令和9年度報酬改定時に見直しが行われるべきものであり、前例自体をつくるべきではない。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

1　令和9年度以降については、報酬改定を除く改定については一切認めない。

2　報酬改定検討チームでの議論の段階で、どの程度の報酬単価にする予定なのかを明確に説明を行い、懸念点等について議論を行うこと。