更新日：2026年3月2日

請願 第61号

令和8年3月2日配付

健康福祉常任委員会付託

令和9年度臨床研修医の都道府県別上限設定の見直しを求める意見書提出の件

1　受理番号　第61号

2　受理年月日　令和8年2月20日

3　紹介議員　久保田　けんじ

4　請願の要旨

　厚生労働省医師臨床研修部会が示した令和9年度の臨床研修医の都道府県別上限数において、兵庫県は前年より4名減、直近3年間では累計18名の減少となっている。兵庫県は人口規模が大きく医療需要も高い地域であり、現状でも医師・医療従事者の負担は大きくなっている。このような状況下で、更なる臨床研修医の上限削減は、県全体の医療提供体制に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。

　兵庫県では、人口規模に対して医師数が十分に確保されているとは言えず、地域によっては医師密度が低い状況が続いている。特に神戸・阪神南地域では、大学病院や救命救急センター、高度急性期病院のみならず、地域の第一線を担う一般病院においても医師不足が深刻化している。人口密度の高さ、救急搬送件数の多さ、周辺地域からの患者流入などにより、医師一人当たりの負担は大きく、慢性的な人員不足が続いている。また、但馬・丹波・西播磨などの地域では医師密度が低く、地域医療の確保が大きな課題となっている。すなわち、兵庫県は都市部・地方部を問わず医師不足が顕著であり、単純な地域間再配分では解決できない構造的課題を抱えている。

　兵庫県と同様に上限削減の影響を受けた京都府や沖縄県では、地域医療への影響を懸念し、国に対して上限設定の見直しを求める意見を表明し、知事と医療関係者が厚生労働省を訪問し直接要望を行うなど、積極的な対応が取られている。兵庫県としては特例加算の復活を国に求めていると承知しているが、特例加算のみでは今回の上限削減による影響を十分に緩和することは困難であり、特例加算の復活要望に加えて、上限設定そのものの見直しを国に求めることが必要である。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

1　令和9年度臨床研修医の都道府県別上限数を見直すこと。

2　地域医療の維持に不可欠な臨床研修医の確保に向け、必要な改善を行うこと。