ひょうご保育料軽減事業および幼児教育・保育の無償化について

事業の趣旨

県では、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するため、保育所・認定こども園等に通うお子さんの保育料の一部を助成します。

助成対象世帯

現在、下記の対象施設・事業を利用している世帯が助成対象です。

ただし、国の規定に基づき、複数の子どもがいることによる優遇措置を受けているお子さん、および幼児教育・保育の無償化の対象となるお子さんについては、助成対象外とします。

国の規定に基づき、複数の子どもがいることによる優遇措置とは

1. 1号認定子ども：小学校3年生以下の範囲で数えて第2子半額、第3子以降無償
2. 2号、3号認定子ども：小学校就学前以下の範囲で数えて第2子半額、第3子以降無償

※年収によって異なる場合があります。

幼児教育・保育の無償化とは

令和元年10月から、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する児童の利用料が無償化されています。

1. 対象児童
   • 3～5歳児（所得制限なし）
   • 0～2歳児（住民税非課税世帯）
2. 対象施設
   • 幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育、企業主導型保育：無償
   • 幼稚園（新制度未移行）：月2.57万円を上限に無償
   • 幼稚園の預かり保育：月1.13万円を上限に無償
   • 認可外保育施設等：保育の必要性がある児童に限り、月3.7万円を上限に無償（0～2歳児は月4.2万円が上限）

• 幼児教育・保育の無償化（内閣府ホームページ）（外部サイトへリンク）
• 幼児教育・保育の無償化について（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）

対象施設・事業

保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業、居宅訪問型保育事業

世帯の所得制限

1. 第2子以降：市町民税所得割額が155,500円未満
2. 第1子：市町民税所得割額が57,700円未満

市町民税所得割額の確認方法

お勤めの場合：「給与所得等に係る市(町)民税・県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」
自営業の場合：「市(町)民税・県民税 納税通知書(課税明細書)」
上記の書類がない場合：お住まいの市役所（町役場）で「課税証明書」等を発行していただくことでご確認いただけます。（手数料がかかることがあります。）

補助単価

月額5,000円を超える保育料について、以下の額を上限に補助します。

1. 第2子以降
   • 3歳以上児　ー（無償化）
   • 3歳未満児　15,000円
     ※ただし、保育料の1/2と15,000円の低い方を限度とする。
2. 第1子
   • 3歳以上児　ー（無償化）
   • 3歳未満児　10,000円
     ※ただし、保育料の1/2と10,000円の低い方を限度とする。

軽減の方法について

毎月の保育料から軽減されるか、もしくは年度末にまとめて還付されます。
各市町・施設によって軽減方法は異なりますので、お住まいの市町・施設にお問い合わせください。

申請について

（1）保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業（（2）の施設を除く）

お住まいの市町又は園から申請についてのお知らせがあります。
案内及び申請の時期などはお住まいの市町によって異なります。

（2）認可外の事業所内保育事業、企業主導型保育事業

11月頃から各園・施設を通してお知らせします。

施設担当者用提出様式等のダウンロード

事業所内保育施設用申請様式及び事務手引き

対象施設：県もしくは神戸市・姫路市・西宮市・尼崎市・明石市に児童福祉法第59条の2に基づく届出を行っている事業所内保育施設

提出方法：対象者がいる場合は直接提出または郵便でご提出ください。

提出先：〒650-8567
兵庫県健康福祉部少子高齢局こども政策課こども企画班

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