ひょうご保育料軽減事業について
事業の趣旨
県では、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するため、保育所・幼稚園等に通うお子さんの保育料の一部を助成します。
なお、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に合わせ、10月以降、補助単価を増額するとともに対象世帯を拡充します。
助成対象世帯
お子さんが2人以上おり、かつ第2子以降のお子さんが、現在、下記の対象施設・事業を利用している世帯
なお、令和元年10月から助成対象を第1子のお子さんにも拡充します。
ただし、国の規定に基づき、複数の子どもがいることによる優遇措置を受けているお子さんについては、対象外とします。
国の規定に基づき、複数の子どもがいることによる優遇措置とは
- 1号認定子ども：小学校3年生以下の範囲で数えて第2子半額、第3子以降無償
- 2号、3号認定子ども：小学校就学前以下の範囲で数えて第2子半額、第3子以降無償
※年収によって異なる場合があります。
なお、10月からの幼児教育・保育の無償化により、下記のとおり優遇対象が拡充されます。
- 対象児童
- 3～5歳児（所得制限なし）
- 0～2歳児（住民税非課税世帯）
- 対象施設
- 幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育、企業主導型保育：無償
- 幼稚園（新制度未移行）：月2.57万円を上限に無償
- 認可外保育：保育の必要性がある児童に限り、月3.7万円を上限に無償（0～2歳児は月4.2万円が上限）
対象施設・事業
保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業、居宅訪問型保育事業
世帯の所得制限
- 第2子以降
- 1号認定子ども：市町民税所得割額が169,000円未満
- 2号・3号認定子ども：市町民税所得割額が155,500円未満
※1号認定子ども 満3歳以上の小学校就学前の子どもで、2号認定子ども以外のもの
※2号認定子ども 満3歳以上の小学校就学前の子どもで、家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの
※3号認定子ども 満3歳未満の子どもで、家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの
- 第1子（令和元年10月以降）：市町民税所得割額が57,700円未満
市町民税所得割額の確認方法
お勤めの場合：「給与所得等に係る市(町)民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」
自営業の場合：「市(町)民税・県民税 納税通知書(課税明細書)」
上記の書類がない場合：お近くの役所で「課税証明書」等を発行していただくことでご確認いただけます。（手数料がかかることがあります。）
補助単価
月額5,000円を超える保育料について、以下の額を上限に補助します。
＜令和元年9月まで＞
- 第3子以降
- 3歳以上児 5,500円
- 3歳未満児 7,000円
- 第2子
- 3歳以上児 4,500円
- 3歳未満児 6,000円
＜令和元年10月以降＞
- 第2子以降
- 3歳以上児 ー（無償化）
- 3歳未満児 15,000円
※ただし、保育料の1/2と15,000円の低い方を限度とする。
- 第1子
- 3歳以上児 ー（無償化）
- 3歳未満児 10,000円
※ただし、保育料の1/2と10,000円の低い方を限度とする。
軽減の方法について
毎月の保育料から軽減されるか、もしくは年度末にまとめて還付されます。
各市町によって軽減方法は異なりますので、お住まいの市町にお問い合わせください。
申請について
（1）保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業（（2）の施設を除く）
お住まいの市町又は園から申請についてのお知らせがあります。
案内及び申請の時期などはお住まいの市町によって異なります。
（2）子ども・子育て支援新制度に入らない事業所内保育事業、企業主導型保育事業、国立大学附属幼稚園
10月頃から各園・施設を通してお知らせします。
申請の時期は、施設の種類によって異なります。