新型コロナウイルス感染症に係る当面の対応（令和2年4月12日発表）

新型コロナウイルス感染症に係る当面の対応（令和2年4月12日）

4月7日に新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が行われてから5日が経ちましたが、依然として県内の感染者は増加しています。昨日は、1日の確認件数では最多の42名の感染が確認され、感染者数は合計358名となっています。

この緊急事態を1か月で終えるため、次のことに取り組みます。

1　外出のさらなる自粛

• 最低7割、極力8割の接触削減を実現するため、今一度、自らの行動を見直し、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに居宅等から外出しないこと、帰省、旅行、会合を控えることを要請
• 特に、繁華街の接客を伴う飲食店、カラオケ等の利用を控えるよう要請

2　医療体制の確保

• (1) 神戸圏域の医療体制の維持
  1. 新型コロナウイルス感染症患者に対する医療体制
     • 重症患者の入院治療は、引き続き神戸市立中央市民病院で継続
     • 中等症以下の患者は、圏域内の感染症対策が整備された複数の病院で対応
     • 圏域内で患者の増加に対応しきれない場合は、CCC-hyogoで協力
  2. 新型コロナウイルス感染症患者以外の救急医療体制
     • 三次救急に対しては、神戸大学附属病院・県立災害医療センターを中心に対応し、二次救急は圏域内での連携を強化
• (2) 県内の新型コロナウイルス感染症患者に対する医療体制の確保
  • 病床確保（500床）を急ぐ
  • 無症状者・軽症者は、宿泊施設での対応を開始（4月13日～）
  • 今後、患者が増加した場合には、無症状者・軽症者については、自宅待機等での入院調整を検討

3　休業要請の検討

• これ以上の感染拡大を防止するため、使用制限等を行う施設についての検討を開始
  【使用制限等の対象施設(案)（PDF：128KB）】
• 明日以降、対策本部会議を開催し、対象及び開始日時を決定

4　兵庫県職員の在宅勤務の実施の検討

新型コロナウイルスの蔓延防止のため、県職員の在宅勤務の一層の強化を行う方針

• (1) 職員の勤務シフト
  • 原則として、班編成による在宅勤務を活用して7割削減を目指す。
    週2日出勤、週3日は在宅勤務など交代制勤務を検討
  • 自宅から最寄りの県機関をサテライトオフィスとしても活用
    やむを得ず出勤者が多くなる所属においては、時差出勤・フレックス制を活用し、職員の通勤・帰宅混雑、重複出勤を避ける
• (2) 例外措置を設ける職場・職員の設定
  • 新型コロナウイルス感染症対策業務（対策本部事務局、健康福祉事務所、健康科学研究所、県立病院、予算編成作業時の財政当局・各部局経理担当　等）
  • 幹部職員（対策本部メンバー、緊急対策チームメンバー等）
  • 警察職員
  • 災害発生時の対応職員　等
• (3) 休止・延期や進度調整を行う業務の仕分け（業務の選択と集中）
  1. 新型コロナウイルス感染症対策業務
     感染拡大防止や県民生活・県民経済の安定のための業務【最優先業務】
  2. 一般継続業務　→在宅勤務を取り入れながら実施
     業務の休止・延期や縮小をすると県民生活・県民経済に多大な影響を及ぼす業務
  3. その他の業務　→在宅勤務の実施に支障が生ずる場合には、業務の休止・延期や進度調整を行う
     1.・2.以外の業務

5　県内経済団体・企業等への要請

• 県内の経済団体・企業や市町に対して、在宅勤務の一層の強化(目標：出勤者最低7割減)の要請を行う。