ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 広聴 > 広聴活動 > 平成28年度 第3回県民モニターアンケート調査結果

ここから本文です。

更新日:2016年11月22日

平成28年度 第3回県民モニターアンケート調査結果

平成28年度第3回県民モニターアンケート調査「消費生活について」の調査結果を掲載しています。

調査概要

(1)調査テーマ:「消費生活について」
(2)調査対象者:県民モニター2,401名(平成28年10月3日時点での登録者)
(3)調査期間:平成28年9月20日(火曜日)~10月4日(火曜日)[15日間]
(4)調査方法:インターネットを利用し県ホームページ上のアンケートフォームに入力
(5)回答者数:1,796名(回答率74.8%)

 

調査結果の概要

 

項目 結果概要
消費者トラブルについて

 (トラブルの遭遇と相談の有無)
過去3年間に購入した商品等により、消費者トラブルに遭ったことのある人は16.5%。そのうち、過半数が何らかの相談先に相談をしていた。

(相談先)
「市町の消費生活センター(36.4%)」が最も多く、次いで「商品やサービス等の提供元である、メーカー等の事業者(31.5%)」となっている。

(相談しなかった理由)
「相談しても解決するとは思えなかった(37.8%)」「どこ(誰)に相談してよいかわからなかった(35.6%)」「面倒だった(30.4%)」との回答が多かった。

消費生活に関する情報を目や耳にしたところ  「テレビやラジオの番組・広告(47.9%)」、「新聞や雑誌の記事・広告(34.4%)」といったマスメディアが多い。 また、「県や市町の広報誌(44.0%)」、「県や市町のホームページ(25.2%)」も多い。
消費者教育について 消費者教育を受ける効果的な時期は、「小・中学生(44.5%)」、「高校生(40.6%)」が4割を超えており、次いで、「すべての年代(28.3%)」が多い。
県に対して求めること 「指導・取締りの強化(65.4%)」と答えた人が最も多く、次いで「消費者トラブルの事例などの情報提供(61.1%)」、「消費生活相談窓口の的確な相談対応(56.7%)」「子どもの頃からの消費者教育の機会の充実(43.7%)」が多い。

 

 

(注)調査は、公募によってモニターになっていただいた方々に対して、兵庫県政に関する特定のテーマについてアンケートを行ったものです。無作為で抽出した方を対象とした統計調査ではありません。

(注)詳細な結果については、下部の関連資料をご覧ください。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部 広聴課

電話:078-362-3021

FAX:078-362-4291

Eメール:kocho@pref.hyogo.lg.jp