更新日：2007年12月15日

1. この報告書は、統計法による指定統計13号として、昭和23年から毎年実施されてる学校基本調査のうち、本年5月1日現在における小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校（卒業後の状況調査については盲学校、聾学校、養護学校）、幼稚園、専修学校、各種学校、大学、短期大学及び高等専門学校の集計結果を、県においてとりまとめたものである。（大学、短期大学、高等専門学校については、文部科学省が実施した調査から本県が独自に集計し、とりまとめたものである。）
   なお、後日、文部科学省が公表する数値が確定値となる。
2. 市町別学校数、生徒数等にあっては、学校所在地の市町区分によった。ただし、尼崎市立の特別支援学校1校（西宮市所在）については、尼崎市に計上した。
3. この報告書に用いた用語等のうち、注意を要する主なものは次のとおりである。
   • （1）設置者とは、国立、公立（組合立を含む）、私立の区分をいう。
   • （2）学校数には、分校及び休校中の学校を含む。
   • （3）「75条の学級」とは、学校教育法75条第2項に定める学級をいう。
   • （4）文中に年度とあるのは、その年度の5月1日現在を示す。
   • （5）年齢は、平成19年4月1日現在の満年齢である。
   • （6）長期欠席者とは、前年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童・生徒をいう。
   • （7）進学率とは、進学者（就職しかつ進入学した者を含む）を卒業者で割った率（%）である。
     就職率とは、就職者（就職しかつ進入学した者を含む）を卒業者で割った率（%）である。
   • （8）統計表の中の記号は次のように使う。
     「-」・・・・・・・・計数がない場合
     「0.0」・・・・・・・計数が単位未満の場合
     「…」・・・・・・・・計数出現があり得ない場合又は調査対象とならなかった場合
   • （9）構成比は、小数点第2位を四捨五入した。このため、合計が100.0と一致しない場合がある。
   • （10）統計表中の単位（校、園、人等）は省略した。