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兵庫県には、人材マネジメント方針や新しい働き方推進プランに基づく取組の推進により、職員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境があります。
3~4年程度のサイクルでさまざまな部署を経験し、幅広い視野を身につけ、実務能力を高めてもらいます。
総合事務職は本庁と地方機関の両方を経験するため、最初に本庁に配属された場合は2年で地方機関へ異動することになります。
技術系職種の場合は本庁各課のほか、土木事務所、農林水産振興事務所等で、それぞれの専門を生かした人事配置が行われます。
年に1回、希望する職務分野やポストを申告する機会を設けており、配属先の決定は家庭事情等も配慮されます。
(配属例・総合事務職)
(配属例・総合土木職)
勤務成績、経歴などの総合評価により決定されます。
毎年1回希望する職務分野やポストを申告する機会を設け、積極的に意欲のある職員の登用を図っています。
職員のスキルアップや新たなネットワークの創出のため、現所属に在籍したまま、他所属での業務に携わることで、より多くの実務を経験できるプログラムを実施しています。
職員自らが主体的に描いたキャリアビジョンを実現させるとともに、庁内で様々な能力を持った人材の発掘を行うため、希望する役職や所属にチャレンジできるプログラムを実施しています。
特定の職務分野に深い経験・知識を持ったスペシャリストを計画的に育成するため、特定の職務分野に軸足を置いたキャリア選択を実現できるプログラムを実施しています。
職員ごとに能力・適性は多様であり、業務経験もそれぞれ異なります。
各職位に求められる基本的知識・スキルを学ぶ階層別研修に加え、職員一人ひとりがキャリアビジョンを踏まえ、自身に必要な「学び」を考え選択できる特別研修の充実を進めています。
複雑化する行政課題に対応するために、職員が公務外での活動を通じて、多様な主体とのネットワークを構築し、幅広い経験と多角的な視野を養うことが重要であり、職員が社会の一員として地域活動等に従事しやすい環境を整備しています。
男性職員の育児休業取得に関する目標([R7]2週間以上の育児休業取得率:85.0%)を定め、性別にかかわらず気軽に育児休業が取得できる環境を整備しています。
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