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更新日:2020年8月31日

医療施設におけるスプリンクラー整備補助(有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業)について

有床診療所等スプリンクラー等施設整備に係る補助金の要望調査について(令和3年度実施分)

平成25年10月に発生した福岡市の有床診療所における火災を受け、有床診療所等の防火対策を推進するため、有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業を平成26年度から実施しているところですが、令和3年度においても引き続き同事業の実施を検討しているところです。

つきましては、令和3年度の同事業に係る補助金の要望を把握したいので、病院・有床診療所及び有床助産所(平成26年度から令和2年度までに採択された医療機関を除く)を対象に別添のとおり調査を行うこととします。なお、同事業の実施が正式に決定された場合には、別添調査票の提出があった医療機関等にのみ補助金の申請手続き等をご案内することとしますので、提出については遺漏の無いよう留意願います。

  1. 対象事業(予定)
    病院、有床診療所及び有床助産所が行うスプリンクラー施設整備、自動火災報知設備整備
  2. 調査票の提出
    令和3年度に事業を実施する場合は、調査票の提出をお願いいたします。
    令和3年度有床診療所等スプリンクラー等施設整備補助金に係る調査票(エクセル:321KB)

提出及び問い合わせ先(メール、FAX又は郵送でご提出ください。)

兵庫県健康福祉部健康局医務課医療人材確保班
TEL:078-341-7711(内線3256)/FAX:078-362-4267
e-mail:imu@pref.hyogo.lg.jp

〒650-8567(この番号を使用すると住所の記載は不要です。)
神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県健康福祉部健康局医務課医療人材確保班

提出期限

令和2年9月23日(水曜日)

留意事項

  1. 令和3年度事業の実施については現時点では未定です。事業の詳細については、下記をご参照ください。
  2. 平成26年度~令和2年度に採択(予定を含む)された医療機関等は対象外です。
    • ※ただし、整備対象(補助対象)が異なる場合は、申請可能です。
  3. 当該調査で提出された要望に対して補助金の交付を約束するものではありません。
  4. 調査票や上記1の補助事業の概要等の補助基準額、補助率等は変更の可能性があります。
  5. 補助金の内示前に工事・契約に着手している場合は、補助の対象になりません。

(参考)医療施設におけるスプリンクラー整備補助(有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業)について(令和2年度実施分)※募集は終了しました。

平成25年10月に発生した福岡市の有床診療所における火災を受け、有床診療所等の防火対策を推進するため、スプリンクラー等の整備に対して補助する事業を実施します。

新規設置の場合のみ補助対象。設置済みの更新は補助対象外です。

補助事業の概要(PDF:74KB)

補助対象施設

有床診療所、病院及び有床助産所(平成26年10月の消防法施行令の改正等によりスプリンクラー等の設置義務が生じた施設、又は設置義務は生じていないが、防災対策のために自主的に整備する施設)

消防用設備等の設置義務の有無については、管轄する消防本部で確認を行ってください。

自動火災報知設備の設置については、平成30年3月31日をもって設置を猶予する経過措置が終了となり、平成30年4月1日から原則として全ての施設に設置が義務づけられています。法施行令の一部を改正する政令等の運用について(通知)」4(2)(PDF:259KB)により設置しないことが認められている施設が新たに設置する場合のみ、本補助金の補助対象となります。

補助額

1スプリンクラーの整備:
以下の基準額と対象経費の実支出額を比べて少ない方の額に補助率(2分の1)を乗じて得た額の合計額を補助(千円未満の端数切り捨て)

令和2年度から基準額、補助率(定額→2分の1)が改正されました。

補助区分

種別

基準額

加算

補助率

対象経費

スプリンクラー

(対象となる棟ごと)

通常型スプリンクラー

対象面積1平方
メートル当たり

19.9千円

消火ポンプユニットを整備した場合

1施設当たり

2,019千円

加算

2分の1

左記の整備に要する工事費及び工事請負費

(設計その他工事に伴う事務に要する費用は補助対象外)

新設のみが補助対象(設置済み機器の更新は補助対象外)

水道連結型スプリンクラー

対象面積1平方
メートル当たり

19.2千円

パッケージ型自動消火設備

対象面積1平方
メートル当たり

23.2千円

-

消防法施行令第32条適用設備

対象面積1平方メートル当たり

22.6千円

-

 

2自動火災報知設備の新設:1施設当たり1,050千円以内

事業計画書等の提出

本事業の活用を希望される場合は、下記により事業計画書等の提出をお願いします。

提出資料

  1. 施設整備申出書(様式1)、施設整備事業計画書(様式2)、施設面積内訳、チェックシート(エクセル:344KB)
  2. 対象面積及び対象外面積が分かる図面
    • 各部屋の用途が分かるように室名を記入してください。(例:診察室、病室、事務室、浴室、トイレ、物置、廊下等)。
    • A3又はA4で作成ください。
    • スプリンクラー設備等を設置する居室等の面積と補助散水栓等の散水範囲を色分けしてください。
    • 整備する設備、機器等を図示してください。
  3. 対象経費の算出根拠を示した見積書(工事内訳書を含む)

注2と3は、スプリンクラー、自動火災報知設備ごと、スプリンクラーについてはさらに棟ごとに分けて作成してください。

提出部数

各2部(国提出用・兵庫県控え用):下記提出先へ郵送又は持参

提出書類1「施設整備申出書(様式1)、施設整備事業計画書(様式2)、施設面積内訳、チェックシート」については、エクセルデータも電子メールで下記e-mailアドレスへ提出してください。

提出及び問い合わせ先

〒650-8567(この番号を使用すると住所の記載は不要です。)

神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

兵庫県健康福祉部健康局医務課医療人材確保班

TEL:078-341-7711(内線3256)/FAX:078-362-4267

e-mail:imu@pref.hyogo.lg.jp

提出期限

令和2年4月27日(月曜日)17時00分必着

提出期限までに提出されない場合は受付できませんので、ご注意ください。

留意事項

  1. 本事業は、ご提出いただく事業計画書を国が審査した上で行う「内示」以降に、契約事務が開始され、年度中に工事が完了するものが対象となります。
  2. 要望額が予算額を超過した場合は、事業が採択されないことがあります。
  3. 次のような場合は、事業を採択できません。
    • 提出資料(電子メールで提出するものを含む。)が上記の期日までに提出されない場合
    • 必要な資料が添付されていない場合や部数が不足している場合
    • 提出資料2と3が上記で指定したとおり作成されていない場合
  4. 事業の実施に当たっては、関係法令、交付要綱等を遵守してください。また、国の内示以降、補助金の交付決定を受けるまでに、本事業に着手(契約事務の開始等)する場合、県へ事業の事前着手の承認申請を行い、承認を受ける必要があります。

関係文書(補助金交付要綱は令和元年度のものを掲載 補助単価等は改正されています。)

  1. 有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業実施要綱(PDF:50KB)
  2. 医療施設等施設整備費補助金交付要綱(PDF:470KB)
  3. 医療施設等施設整備費補助金(有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業)の補助対象における賃貸借等における取扱について(PDF:96KB)

補助金交付要綱は令和元年度のものを掲載しています。
(令和2年度から補助単価・補助率(定額→2分の1)は改正されています。)

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局医務課 医療人材確保班

電話:078-341-7711

内線:3256

FAX:078-362-4267

Eメール:imu@pref.hyogo.lg.jp