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産科医不足により分娩可能施設が減少する中、妊産婦の多様なニーズに応え、誰もが安心して子どもを産み育てる環境をつくるためには、質の高い助産師の育成と活用が全国的な課題となっています。
これらの課題において、厚生労働省では助産師を活用し、都道府県における助産師就業の偏在を解消するとともに、出向する助産師の助産実践能力の強化、助産学及び看護学生(母性看護学)の実習施設確保を図り、地域において安心・安全な出産ができる体制を構築するため、助産師出向支援に対する取り組みを行っています。
本県では、平成27年に「助産師資質向上等対策検討会」を立ち上げ、検討会の中で出向を含めた助産師の資質向上について検討を重ねてきました。平成28年度には県内4病院協力のもと、助産師出向の試行事業を実施、平成30年度・令和元年度については、病院間の長期出向モデル及び病院-診療所モデルを実施し、出向が助産師及び各施設へ与える影響について検証しました。
兵庫県では、妊産褥婦の多様なニーズに応え、地域における安全、安心、快適なお産の場を確保するとともに、助産師がその職能を活かして活躍することができる場の確保を目指し、取り組んでいます。
院内助産では、アットホームな雰囲気でリラックスしてお産ができ、病院内で実施されているので、何かあったときは医師がすぐに対応できる体制なので安心です。助産師外来は、すべて予約制で待ち時間がなく、助産師とゆっくり話ができます。妊娠週数に応じて医師の外来を受けます。
また、県内の院内助産・助産師外来の一覧を作成しましたので、お産の場として、ご活用ください。
院内助産とは:正常分娩に限り、分娩介助はもとより妊娠中から産後まで助産師が責任をもってケアする。
助産師外来とは:産婦人科外来とは別に、助産師が中心となって妊娠中から検診や保健指導を行う外来。
兵庫県内の院内助産・助産師外来実施施設一覧(令和4年1月1日現在)(PDF:115KB)
県内における助産師の資質向上や確保対策を検討するため、下記のとおり助産師の資質向上・確保対策に関する実態調査を実施いたします。調査様式(Excelファイル)をダウンロードいただき、ご回答ください。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
令和4年度実態調査
回答期限:令和5年4月21日(金曜日)
提出先:件名に「助産師実態調査回答」とご記入の上、imu@pref.hyogo.lg.jpあて電子メールで送付ください。
電子メールでのご提出が困難な場合は、FAX(078-362-4267)でご提出ください。
【病院】令和4年度助産師の資質向上・確保対策に関する実態調査様式(エクセル:64KB)
〈参考〉
令和3年度実態調査
令和3年度助産師の資質向上・確保対策に関する実態調査(病院)(エクセル:79KB)
令和3年度助産師の資質向上・確保対策に関する実態調査(診療所)(エクセル:71KB)
令和2年度実態調査
令和2年度助産師の資質向上・確保対策に関する実態調査(病院)(ワード:75KB)
令和2年度助産師の資質向上・確保対策に関する実態調査(診療所)(ワード:58KB)
事業名 |
院内助産・助産師外来設置促進支援事業 |
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内容 |
1.助産師技術支援 既院内助産等設置病院及び周産期母子医療センターの助産師から、緊急時における判断・報告基準など医師との連携に関する技術支援及び院内助産等設置にかかる開設準備を支援 |
2.院内体制構築支援 既院内助産等設置病院の医師等から、院内助産等の有用性や助産師との役割分担・手順策定等の助言を受け、産科医師等の理解・協力の促進及び病院方針決定を支援 |
対象経費 |
1.助産師技術支援 院内助産等の設置に係る開設準備として助産師への技術指導を専任で行う助産師の人件費 |
2.院内体制構築支援 院内医師の理解・方針決定、運営規程や評価に対して助言を行う医師等の派遣経費 |
補助 基準額 |
6,000千円(上限) |
500千円 |
補助率 |
2分の1 |
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手法 |
医療機関への直接補助 |
少子化や産科医不足による分娩可能施設の減少など、周産期医療を取り巻く現状は大きく変化し、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を推進するためには、医師との協働のもと、助産師の確保と資質向上及び活躍促進を図る必要があります。そのような中、本県においては、平成28年度から「助産師出向モデル事業」を実施し、分娩介助件数の増加に加えて、搬送体制強化や業務改善などの成果を得ることができました。この度、本事業の成果を踏まえ、周産期医療における助産師の活躍推進に寄与するため、本報告会を開催します。
日時:令和3年1月23日(土曜日)13時30分~16時30分
場所:公益社団法人兵庫県看護協会3階研修室1(神戸市中央区下山手通5ー6ー24)【Web対応研修】
対象者:病院・診療所の医師、助産師、看護管理者、事務職員、看護教育関係者、行政関係者等
内容
助産実践能力の向上による妊産婦への切れ目のない支援を考えるー令和元年度助産師活用推進事業報告会ーチラシ(PDF:181KB)
本県では平成28年度に県内4病院協力のもと、「助産師出向」の試行事業を実施し、その成果について報告書にまとめました。
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