更新日:2022年1月5日

ここから本文です。

地方分権改革に関する提案募集

内閣府では、地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」を平成26年度から導入しています。

兵庫県は、県内市町や関西広域連合と連携してこの提案募集に積極的に応募し、国から地方への権限移譲や義務付け・枠付けの見直し等の実現を国に働きかけています。

本県からの提案概要等は以下のとおりです。

令和3年度

本県提案15項目を内閣府に提出。7項目が実現(令和3年度閣議決定時点)。

令和3年度兵庫県提案への国の対応方針(PDF:152KB)

令和3年度提案募集において実現した兵庫県提案の概要(PDF:250KB)

【実現した提案】

  • 公営住宅の明渡し請求に伴う損害賠償金の収納事務を私人に委託できるように求める制度改正
  • 市町村子ども・子育て支援事業計画において定める「量の見込み」の算出方法の見直し
  • 介護保険料の還付事務における住所確認等の住民基本台帳ネットワーク利用可能事務への追加
  • 地域公共交通分野に係る各協議会等を一元化することを可能とする見直し(一部実現)
  • 都道府県障害(児)福祉計画及び市町村障害(児)福祉計画の計画期間の見直し(一部実現)
  • 地方創生推進交付金の交付申請に係る地域再生計画等策定の簡素化(一部実現)
  • 地方創生拠点整備交付金の交付申請に係る地域再生計画等認定の簡素化(一部実現)

令和2年度

本県提案13項目を内閣府に提出。6項目が実現(令和2年度閣議決定時点)。

令和2年度兵庫県提案への国の対応方針(PDF:167KB)

令和2年度提案募集において実現した兵庫県提案の概要(PDF:280KB)

【実現した提案】

  • 認可地縁団体が出資者として株式保有できることの明確化
  • 特別永住者証明書の交付方法の弾力化
  • マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限の延長等(一部実現)
  • 災害査定における実地査定の廃止及びWeb査定方式の構築(一部実現)
  • 多面的機能支払交付金における実施状況報告の簡素化(一部実現)
  • 市町村がん検診(集団乳がんマンモグラフィ検診)における医師の立会い不要化

令和元年度

本県提案12項目を内閣府に提出。3項目が実現(令和元年度閣議決定時点)。

令和元度兵庫県提案への国の対応方針(PDF:165KB)

令和元年度提案募集において実現した兵庫県提案の概要(PDF:176KB)

【実現した提案】

  • 市町村運営有償運送におけるIT機器等を活用した運行管理の実施
  • 地域未来投資促進法等に基づく計画を作成して工業団地等を拡張する場合の農用地区域からの除外における弾力的な運用
  • 地方議会議員選挙の立候補届に必要な添付書類の見直し

平成30年度

本県提案20項目を内閣府に提出。3項目が実現(平成30年度閣議決定時点)。あわせて、地方分権改革を推進する新たな仕組みの導入について提言。

平成30年度兵庫県提案への国の対応方針(PDF:123KB)

地方分権改革を推進する新たな仕組みの導入に係る提言(平成30年6月4日)(PDF:83KB)

平成30年度提案募集において実現した兵庫県提案の概要(PDF:172KB)

【実現した提案】

  • 国立公園の集団施設地区において企業保養所等を公園事業(宿舎)として認める要件の明確化
  • 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記申請の特例に一部名義人が認可地縁団体の場合を追加
  • 介護老人保健施設と看護小規模多機能型事業所について、定期借地権を利用した未利用国有地の減額貸付対象化(一部実現)

平成29年度

本県提案21項目を内閣府に提出。4項目が実現(平成29年度閣議決定時点)。

平成29年度兵庫県提案への国の対応方針(PDF:133KB)

平成29年度提案募集において実現した兵庫県提案の概要(PDF:197KB)

【実現した提案】

  • 災害ボランティアツアーに係る旅行業法の適用除外
  • 農業集落排水処理施設で排水処理が可能な事業場の拡大
  • 地方創生推進交付金の抜本的な見直し(一部実現)
  • 地方自治体が公用目的で取得する小型船舶の登録事項証明書等の交付手数料の無料化

平成28年度

本県提案29項目を内閣府に提出。5項目が実現(平成28年度閣議決定時点)。

平成28年度兵庫県提案への国の対応方針(PDF:148KB)

平成28年度提案募集において実現した兵庫県提案の概要(PDF:297KB)

【実現した提案】

  • 国定公園において、工作物の高さが50m又はその地上部分の容積が30,000立方メートルを超える新築や改築等についての許可を行う際の環境大臣協議の廃止
  • 診療所等で病児保育事業を実施する場合、利用児童数が定員2名以下の場合は、看護師1名のみで実施可能となるよう補助要件の緩和
  • 国民健康保険の高額療養費の請求に際し、70歳から74歳までの前期高齢者については、後期高齢者医療保険と同様に自動払いできるよう手続きの簡略化
  • 幼保連携型認定こども園について、3階以上に設置する保育室等は原則として満3歳未満の園児の保育の用に供するとされている基準を緩和(一部実現)
  • 幼保連携型認定こども園に必要な園庭に係る「従うべき基準」を「参酌すべき基準」にするよう規制を緩和

平成27年度

本県提案48項目を内閣府に提出。4項目が実現(平成27年度閣議決定時点)。

平成27年度兵庫県提案への国の対応方針(PDF:219KB)

【実現した提案】

  • 公立大学法人による大学附属学校(幼稚園、小・中・高校等)の設置
  • 公立大学法人の長期借入規制の緩和
  • 非農林漁業者が農林漁業体験民宿業を行う場合の適用要件の緩和
  • 都道府県による水質汚濁物質の総量削減計画策定に係る協議における環境大臣の同意の廃止

平成26年度

本県提案76項目を内閣府に提出。7項目が実現(平成26年度閣議決定時点)。

【実現した提案】

  • 2ha超4ha以下の農地転用に係る農林水産大臣との協議の廃止
  • 大臣許可を要する農地転用許可権限(4ha)超の都道府県知事への移譲
  • 国際戦略総合特別区域及び地域活性化総合特別区域に係る規制緩和
  • 保育所型認定こども園に係る認定の有効期間の廃止
  • 県立学校における学校評議員の委嘱権限の学校設置者から校長への変更
  • 農業委員の選挙制度を廃止し、市町村長による選任制度に一元化
  • 研修医受入定員調整権限の都道府県への移譲

関連リンク

お問い合わせ

部署名:企画部総合企画局広域調整課

電話:078-362-9034

FAX:078-362-4479

Eメール:koikichose@pref.hyogo.lg.jp