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更新日:2016年12月7日

兵庫県の地方分権

地方分権に関する本県の考え方
わが国は少子高齢の成熟時代を迎えており、社会の原理は効率、集中、画一から選択、分散、多様、個性へと変化しています。このような社会情勢の変化に対応し、国民の多様な行政ニーズに応えるためには、国の役割を外交、司法、通貨などに純化し、国民生活にかかわる行政サービスは、地方に委ねるべきとの考え方のもと、地方分権の推進に積極的に取り組んでいるところです。

地方分権に関してご質問等ございましたら、電話、メール等でお問い合わせください。

地方分権に関する知事コメント等

地方分権に関する知事のコメント等はこちら

兵庫県地方分権推進自治体代表者会議

兵庫県の地方六団体が結束して地方自治に関する諸課題に機動的かつ速やかに対応するため、「兵庫県地方分権推進自治体代表者会議」を平成16年11月16日に設立しました。

これまでの開催結果はこちら

平成26年度から、地方から提案を募り、事務権限の移譲や義務付け枠付けの見直し等を推進する「提案募集方式」が導入されました。

これまで本県が提案した項目及び結果はこちら

 提案募集方式に対する本県の提案項目及び結果

地方分権に関するこれまでの報告等

本県の地方分権に関するこれまでの報告等はこちら

地方財政の充実強化に向けた取組

井戸知事が委員長を務める全国知事会地方交付税問題小委員会では、地方交付税に関する提言等を取りまとめ、国等へ働きかけを行っています。また、県として地方財政の充実強化に関する意見等を適宜発信しています。

地方財政の充実強化に向けた取組

今後の広域行政体制のあり方研究会

現在の道州制議論については、都道府県の廃止のみが明示されるなど、イメージ先行で議論が進んでいます。国主導の中央集権型の道州制とならないよう、兵庫県においては、当事者としての地方からも、地方自治の拡充と地方分権の推進のための今後のあるべき広域行政体制のあり方について発信していくため、研究会を設置し検討を行いました。

これまでの検討結果

 

お問い合わせ

部署名:企画県民部政策調整局広域調整課

電話:078-362-9034

FAX:078-362-4479

Eメール:koikichose@pref.hyogo.lg.jp