兵庫県強靱化計画

死者6,000人を超える多大な人的、物的被害が発生した阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、本県は、世界における防災・減災の牽引役として、様々な施策を展開してきました。一方、東日本大震災によって、想定外の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱性が顕在化したほか、南海トラフ地震への備えは喫緊の課題となっています。

こうした中、国においては、平成25年12月11日に公布・施行された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（国土強靱化基本法）」に基づき、平成26年6月3日に「国土強靱化基本計画」を策定し、大規模災害等に備えた国づくりを進めています。

本県としても、こうした国の動向を踏まえつつ、近年の災害の経験と教訓をもとに、これまでの取組を点検し、強靱化に向けた今後の推進方針と目標を定めるため、平成28年1月に「兵庫県強靱化計画」を策定しました。