平成30年住宅・土地統計調査

「調査の結果」は、こちら総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」（外部サイトへリンク）

調査の概要

1.調査の目的

住宅・土地統計調査は、住戸（住宅及び住宅以外で人が居住する建物）に関する実態並びに現住所以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

2.調査期日

平成30年10月1日現在

3.調査の対象

平成27年国勢調査の調査区のうち、総務大臣が指定する調査区において選ばれた約370万の世帯が対象となりました。
兵庫県では、約15万4千世帯が対象となりました。

4.調査の方法

調査は、次の流れにより、調査員、調査員の事務を行う指導員及び調査員事務を受託した事業者（以下「調査員等」という。）が行いました。
総務省→都道府県→市区町村→指導員→調査員→調査世帯

平成30年9月中旬頃、調査員等が調査対象世帯を訪問し、インターネット回答用の調査書類を配布。
平成30年9月下旬頃、調査員等がインターネット回答のなかった調査対象世帯を訪問し、紙の調査書類を配布。
調査対象世帯はインターネットによる回答、記入した調査票を調査員等に提出する方法及び郵送により提出する方法により回答。

5.調査の主要項目

調査票の種類、世帯の種類によって、記入する事項は異なります。

（調査票甲乙共通）

(1)現在住んでいる住居・敷地に関する事項

• 居住室の数及び広さ、敷地面積、床面積
• 増改築及び改修工事に関する事項等

(2)世帯等に関する事項

• 世帯の構成、年間収入、通勤時間に関する事項等

(3)現住居以外の土地の所有に関する事項

• 所有の有無、土地の種類

（調査票乙の場合）

(4)現住居以外の住宅・土地の所有に関する事項

• 所有の有無、土地の種類

6.結果の公表

調査の集計結果は、総務省統計局においてホームページ等で公表されるほか、報告書として全国各地の主要な図書館、研究機関などに送付されます。

7.結果の活用

この調査によって得られた結果は、以下のような様々な方面において、基礎資料として活用されます。

• 国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定
• 国民経済計算の推計
• 「国土交通白書」、「土地白書」「経済財政白書」等における分析・評価
• 耐震や防災を中心とした都市計画の策定
• 大学その他研究機関等における都市・住宅・防災等の研究