平成28年度学校保健統計調査結果

調査の概要

調査の目的
学校における幼児、児童及び生徒（以下「児童等」という。）の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的とする。
調査の範囲・対象
- (1)調査の範囲は、幼稚園および幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校のうち文部科学大臣があらかじめ指定する学校（以下「調査実施校」という。兵庫県内の平成28年度調査実施校は198校。）とする。
- (2)調査の対象は、調査実施校に在籍する満5歳から17歳(平成28年4月1日現在)までの児童等から抽出する。
調査事項
- (1)児童等の発育状態（身長および体重）
- (2)児童等の健康状態（栄養状態、脊柱・胸郭・四肢の状態、視力、聴力、眼の疾病・異常の有無、耳鼻咽頭疾患・皮膚疾患の有無、歯及び口腔の疾病・異常の有無、結核の有無及び結核に関する検診の結果、心臓の疾病・異常の有無、尿、その他の疾病・異常の有無）
調査の実施時期及び方法
- (1)調査は、学校保健安全法により4月から6月に実施される健康診断の結果に基づき実施する。
- (2)調査の報告義務者は、調査実施校の長とする。
- (3)調査系統は、次のとおりである。
  文部科学大臣-県知事-調査実施校の長
調査実施校と調査対象者の抽出方法
この調査における標本抽出の方法は、発育状態調査は層化二段無作為抽出法、健康状態調査は層化集落抽出法である。
抽出手順は、次のとおりである。
- (1)県内の学校を児童生徒数が大きい方から小さい方へと並び替えて、通し番号をふる。
- (2)通し番号順に児童生徒数を累積する。
- (3)累積和に従い、各層の児童生徒数がほぼ等しくなるように、
  幼稚園：4層、小学校：10層、中学校：6層、高等学校：5層に層化する。
- (4)兵庫県の割当学校数を層の数で割り、1層あたりの割当学校数を求める。
- (5)各階層内で、調査実施校を単純無作為抽出する。
- (6)健康状態調査については対象校の全生徒について、発育状態調査については抽出された学校から系統抽出により児童等を抽出する。
調査対象者数

調査対象者数
学校種別	学校総数	調査実施校数	児童等総数（A）（人）	発育状態調査対象者数（B）（人）	全児童等に対する割合（B／A）	健康状態調査対象者数（C）（人）	全児童等に対する割合（C／A）
幼稚園および幼保連携型認定こども園（5歳児）	842園	51園	32,109	2,032	6.33%	3,663	11.41%
小学校	771校	64校	293,190	6,118	2.09%	39,484	13.47%
中学校	388校	44校	153,519	5,276	3.44%	25,286	16.47%
高等学校	209校	39校	145,657	3,307	2.27%	33,105	22.73%

学校総数及び児童等総数は平成28年度学校基本調査結果による。

注1.学校総数には、中学校で中等教育学校（前期課程）、高等学校で中等教育学校（後期課程）がそれぞれ2校として含まれている。
注2.児童等総数には、中学校で中等教育学校（前期課程）、高等学校で中等教育学校（後期課程）の生徒数がそれぞれ含まれている。
注3.高等学校の学校総数及び児童等総数には通信制は含まれていない。

利用上の注意

年齢は、平成28年4月1日現在の満年齢である。
幼稚園には幼保連携型認定こども園を、中学校には中等教育学校の前期課程、高等学校には中等教育学校の後期課程を含む。
本報告書の記号は次のように使う。
「-」……該当者がいない場合
「0.0」…計数が単位未満の場合
「…」……調査対象とならなかった場合
「X」……疾病・異常被患率等の標準誤差が5％以上、受検者数が100人（5歳児は50人）未満または回答校が1校以下のため統計数値を公表しない場合
ダウンロードできる報告書記載の表、図や統計表等の数値については、単位未満を四捨五入するため、総数と内訳の合計が一致しない場合がある

調査結果の概要

（文中のページは、平成28年度学校保健統計（学校保健統計調査報告書）「発育と健康」の該当ページ等）

身長及び体重(p.3～8)
- 過去10年毎の推移
  各学校種別の最終学年の身長、体重について、50年前（昭和41年度）から10年ごとの推移を見ると、身長、体重ともに50年前と比べるとすべての年齢で増加してきたが、伸びは徐々に鈍化しており、直近の10年間を見ると減少傾向がうかがえる。
健康状態(p.9～11)
- 「むし歯（う歯）」
  「むし歯（う歯）」のある者の割合（処置完了者を含む。）を学校種別にみると、平成6～7年度以降はどの学校種別でも減少傾向にある。
- 裸眼視力
  「裸眼視力1.0未満の者」の割合は、年齢が進むにつれて高くなっている。
肥満傾向児の出現率（p.12）
- 全国との比較
  男女あわせた全国の出現率と比較すると、ほとんどの学年で全国の出現率を下回っている。
  全国値との差が最も大きいのは高校1年生（15歳）で、全国9.72%に対し5.87%と3.85ポイント下回っている。
  差が最も小さいのは幼稚園児（5歳）で、全国2.56%に対し2.35%と0.21ポイント下回っている。