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更新日:2020年12月21日

行政手続に関する押印の見直し

行政のデジタル化の動向を踏まえ、ICT 技術を活用した働き方改革、業務の効率化・高度化等の推進を図るため、押印の廃止・書面規制等の見直し・電子決裁の徹底について、全庁を挙げた取組を推進します。

見直しの基本方針

原則として、全ての行政手続において、押印・書面・対面を不要とし、オンライン・ペーパレス化を徹底します。
まず、県独自の手続で廃止可能な押印については、令和2年度中に見直しを実施します。

見直しの状況

上記基本方針を踏まえ、押印を求める全ての行政手続について全庁調査を実施したので、その見直し内容を公表します。

【見直し内容(令和2年12月21日時点)】

  • ○ 押印を求める県独自の手続は1,895手続

うち、1,866手続(98.5%)で押印を廃止

うち、 29手続 (1.5%) (印鑑登録証明書付きの実印を求める手続等)は押印の存続も含め引き続き検討

  • ○ 国の法令等に基づく1,408手続は国の動向等を踏まえ、適宜見直し

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お問い合わせ

部署名:企画県民部企画財政局新行政課

電話:078-362-4041

FAX:078-362-9478

Eメール:kichou_shingyousei@pref.hyogo.lg.jp