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更新日:2016年10月21日

県立試験研究機関

成26年3月に策定した「第3次行財政構造改革推進方策(第3次行革プラン)」に基づき、県立試験研究機関としての使命や役割を踏まえ、業務の重点化を図るとともに、運営の効率化に取り組んでいます。

行政コスト計算書・貸借対照表・純資産変動計算書

立試験研究機関別に行政コスト計算書・貸借対照表を作成することで、活動の透明性を高めるとともに、職員のコスト意識を醸成し、より一層の効率化を図ります。

【行政コスト計算書】

該年度の行政サービスに要する費用のうち、資産形成につながる支出を除いた現金支出に、発生主義の観点から減価償却費の現金支出を伴わないコストを加え、資産形成につながらない行政サービスの提供状況をコスト面から把握するものです。

【貸借対照表】

価償却等の発生主義の観点からの取扱いを加え、保有する資産・負債等のストックの状況を総括的に表示し、経営資源とその調達財源を明らかにするものです。

【純資産変動計算書】

借対照表の純資産(資産-負債)が1年間でどのように増減したかを明らかにするものです。

●平成27年度

  1. 県立健康生活科学研究所(PDF:115KB)
  2. 県立福祉のまちづくり研究所(PDF:129KB)
  3. 県立工業技術センター(PDF:119KB)
  4. 県立農林水産技術総合センター(PDF:138KB)
  5. 兵庫県環境研究センター(PDF:125KB)

(作成基準日)

成28年3月31日

だし、出納整理機関(平成28年4月1日~平成28年5月31日)における出納については、基準日までに終了したものとして処理

研究課題の評価

ユーザーのニーズや取り巻く環境の変化等に対応した行政サービス機能の向上をめざし、今後果たすべき役割や業務の重点化の方向に沿った研究の効率的・効果的な実施に向けて、継続的に研究課題の評価を実施しています。

  1. 県立健康生活科学研究所
  2. 県立福祉のまちづくり研究所
  3. 県立工業技術センター
  4. 県立農林水産技術総合センター

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お問い合わせ

部署名:企画県民部企画財政局新行政課

電話:078-362-3045

FAX:078-362-9478

Eメール:kichou_shingyousei@pref.hyogo.lg.jp