公的施設等の管理運営評価

公的施設等について、人件費を含む総コストを算出したうえで、利用者数など成果の達成状況の点検を行い、施設の必要性、有効性、効率性を評価しています。

【対象施設】

公的施設等（72施設）

文教施設、スポーツ・レクリエーション施設、産業振興施設、都市公園等の県民利便施設（利用者が限定される施設を除く）

なお、指定管理者制度導入施設における管理運営評価は下記のページをご覧ください。

→指定管理者制度導入施設の管理運営評価

公的施設等運営評価調書

行政コスト計算書・貸借対照表

公的施設のサービス水準の向上とコストの縮減に取り組むため、行政コスト計算書・貸借対照表を作成しています。

施設別の資産の状況やコストの状況を明らかにし、施設運営の透明性を高めるとともに、職員1人1人のコスト意識を醸成し、施設運営の合理化・効率化を図ることをめざしています。

【対象施設】
上記、公的施設等運営評価調書作成施設と同じ

• 行政コスト計算書
  作成基準日：平成30年4月1日から平成31年3月31日までの1年間（出納整理期間中の収支は作成基準日までに行われたものとして処理）
  当該年度の行政サービスに要する費用のうち、資産形成につながる支出を除いた現金支出に、発生主義の観点から減価償却費の現金支出を伴わないコストを加え、資産形成につながらない行政サービスの提供状況をコスト面から把握するものです。
• 貸借対照表
  作成基準日：平成31年3月31日（出納整理期間中の収支は作成基準日までに行われたものとして処理）
  減価償却等の発生主義の観点からの取扱いを加え、保有する資産・負債等のストックの状況を総括的に表示し、経営資源とその調達財源を明らかにするものです。