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「兵庫県本庁舎電話のモバイル化に係るFMC導入等業務」公募型プロポーザルの実施について
| 種別 | その他 |
| 発注機関 | 総務部職員局管財課 |
| 入札方法 | 公募型プロポーザル |
| 入札予定日 | 2024年3月19日 |
| 公示日 | 2024年2月20日 |
| 申込開始日 | 2024年2月20日 |
| 申込期限日 | 2024年3月4日 |
※入札予定日は企画提案書等の提出期限です。
事業実施の受託候補者は、3月下旬に開催予定の審査委員会において選定します。
1 趣旨・目的
本県では、組織のパフォーマンスを最大化し、県民本位で、質の高い県民サービスを実現することを目的に働き方改革に取り組んでいる。
さらに、令和7年度にはフリーアドレスの導入、サテライトオフィス、テレワークの推進などにより出勤率4割を目指すといった新しい働き方の実現に取り組んでいくこととしている。
こうした職員の柔軟な働き方の実現に向け、勤務場所に関係なく円滑に業務を遂行できる環境を構築するため、本庁舎電話のモバイル化を進める予定である。今回、必要となる要件を満たす提案を広く募集し、提案内容や実施体制等を総合的に判断して本事業に適した事業者を選定することを目的として、公募型プロポーザルを実施する。
2 プロポーザルの概要
(1)業務名 兵庫県本庁舎電話のモバイル化に係るFMC導入等業務に係る公募型プロポーザル
(2)業務内容
現在運用中の環境（電話交換機／PBX）との連携によるFMCサービスおよび公用携帯端末の導入
詳細は、別途配布する「兵庫県本庁舎電話のモバイル化に係るFMC導入等業務仕様書」のとおり
3 参加資格
参加することができる者は、次に掲げる各号の全てを満たす者とする。
(1) 法人格を有し、業務を適切に遂行できる能力を有すること。
(2) 提案する業務が法令等の規定により官公署の免許、許可、認可、指定等を受ける必要がある場合には、当該免許、許可、認可、指定等を受けること。
(3) 次のいずれにも該当しないこと。
ア 県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限に該当する者及び県の指名停止基準に基づく指名停止を受けている者
イ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当する者
ウ 本プロポーザル手続開始日から契約締結の日までの期間において、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
エ 県が賦課徴収する県税、消費税又は地方消費税を滞納している者
(4) 暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）を遵守すること。
(5) 電気通信事業法第9条に規定された総務大臣の登録を受けている者であること
(6) 平成31年4月以降に類似業務（※）を元請として履行した実績を有すること。
※類似業務とは、国または地方公共団体が発注したFMC導入及び保守運用業務等をいう。
(7) 本プロポーザル及びその後の契約について、不正又は不誠実な行為を行わないことを誓約できること。
4 応募手続
(1) 事務局
〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県総務部職員局管財課管理班
電話078-362-3110
E-mailkanzaika@pref.hyogo.lg.jp
(2) 募集要項の公表
ア 公表日 令和6年2月20日（火曜日）
イ 公表方法 県ホームページに掲示する。
(3) 参加表明書の提出
ア 提出先 事務局まで
イ 提出期限 令和6年3月4日（月曜日）
ウ 提出方法 持参または郵送（必着）
(4) 企画提案書等の提出
ア 提出先 事務局
イ 提出期限 令和6年3月19日（火曜日）
ウ 提出方法 持参または郵送（必着）
5 応募に要する費用
応募に要する費用は、応募者の負担とする。
6 受託候補者の選考、通知の方法
(1) 選考方法
受託候補者の選考は、審査委員会において内容及び価格について評価する。
【評価項目】
項目 | 概要 |
プロジェクト管理 | 本県の方針に対する理解度とその実現に適した取組方針、実施体制、工程計画、プロジェクト管理方法等になっているかを評価する。 |
FMCサービス | 本県の前提条件及び仕様要件を正確に理解し、本県のFMC導入目的に適した機能を提案しているか、要件を充足しているかについて評価する。 |
運用・保守 | 本県の要件に対する理解度、要件を充足する運用・保守業務であるかについて評価する |
その他 | 災害時の運用及び保守運用の品質向上、本業務の効率化に寄与するもの等に関する追加提案について評価する |
上限価格を越えた場合は、失格とする。
(2) 発表方法
審査の結果は、応募者全員に対し電子メールで通知し、受託候補者は県ホームページで公表する。
なお、評価結果の詳細は公開しない。
7 その他
(1) 提案提案及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 詳細は、募集要項による。
8 Summary for the Notice of General Competition
(1) Nature of the required service:
Proposal for FMC service and mobile phone introduction
(System construction, testing , maintenance/operation)
(2) Qualification application deadline:
March 4, 2024 by direct delivery or registered mail
(3) Proposal submission deadline:
17:00 March 19, 2024 by direct delivery or registered mail
(4) Office to contact concerning the notice:
Property Custody Division, Staff Bureau, General Affairs Department, Hyogo Prefecture
5-10-1 Shimoyamate-dori, Chuo-ku, Kobe, Hyogo Prefecture 650-8567
TEL (078)362-3110
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