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更新日:2015年6月4日

復興制度等提言事業調査報告書

調査の趣旨

阪神・淡路大震災20年を機に、同大震災と東日本大震災からの復興への取組みの課題と成果について、経過年数、被害様相、発生時の社会経済情勢の違いを踏まえつつ、「復興推進を支える仕組み」から「震災の経験と教訓の継承」までの12分野にわたり検証を行いました。
この検証の結果に立って、東日本大震災被災地への支援と南海トラフ地震をはじめ大規模災害への備えに活用できる提言をとりまとめました。

内容

(1)復興推進を支える仕組みづくり
(2)迅速な被災者救助
(3)生活拠点となる住まいの確保
(4)被災者に対するきめ細かな生活支援
(5)多様な主体の参画と協働による被災者支援
(6)地域経済の復旧・復興としごとの確保
(7)農林水産業にかかわる被災者の再建支援
(8)膨大な災害廃棄物の迅速な処理
(9)災害に強いまちづくり
(10)新たな防災教育の推進
(11)防災の広域連携の推進
(12)震災の経験と教訓の継承

 

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お問い合わせ

部署名:企画県民部防災企画局復興支援課

電話:078-362-4423

FAX:078-362-4459

Eメール:fukkoushien@pref.hyogo.lg.jp