更新日:2022年1月1日

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土木工事積算単価表

土木工事積算単価表の取扱い

  1. 本表の全部または一部を、転載・販売することを禁止します。
  2. 掲載している単価は、市場の取引の実態等を調査した結果を反映したものであり、価格を拘束するものではありません。
  3. 本表の使用、あるいは使用不能における結果として生じた直接的・間接的な損害・損失等に関しては、一切の責任を負いかねます。

材料等単価

本表の空欄部分は、(一財)建設物価調査会および(一財)経済調査会が発行する物価資料に掲載されている単価を引用・加工した単価であり、以下の理由により非公開とします。また、これに類する兵庫県が著作権を有していない単価についても同様に取り扱います。なお、単価を改定した項目は「改」と表記しています。

  1. 両調査会の単価は、著作権法第2条第1項に定める著作物に当たると判断するため。
  2. 適用日から1年以内の公開は、正当な利益を害するとして、両調査会の承諾を得られないため。

労務単価

労務単価は、農林水産省及び国土交通省が実施した公共事業労務費調査に基づき決定しています。

(1)労務単価の構成

労務単価は、次の1.~4.で構成される(図-1)。

  1. 基本給相当額
  2. 基準内手当(当該職種の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当)
  3. 臨時の給与(賞与等)
  4. 実物給与(食事の支給等)

図-1 公共工事設計労務単価の構成

(2)労務単価に含まれない賃金、手当、経費

  1. 時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金
  2. 各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当
  3. 現場管理費(法定福利費の事業主負担額、研修訓練等に要する費用等)及び一般管理費等の諸経費(例えば、交通誘導警備員A、Bの単価については、警備会社に必要な諸経費(現場管理費及び一般管理費等)は、含まれていない。)

(3)留意事項

労務単価は公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、以下の点について十分留意すること。

  • 本単価に含まれる賃金の範囲は(1)のとおりであり、(2)に示すものは含まれないこと
    (法定福利費の事業主負担額、研修訓練等に要する費用等は、積算上、現場管理費等に含まれている)
  • 労務単価、これに上記の必要経費を含めた金額は、いずれも下請契約における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではないこと
  • ※ 令和3年3月1日より、労務単価を改定しています。

電気・機械関係資材単価

令和3年11月1日より、高周波同軸ケーブルECXを改定しています。

建設副産物の受入価格

お問い合わせ

部署名:県土整備部土木局技術企画課

電話:078-362-9286

FAX:078-362-4433

Eメール:kendo_gijyutsu@pref.hyogo.lg.jp