ホーム > まちづくり・環境 > 設計・工事 > 制度・基準 > 建築士事務所の登録を受けた後の注意事項

更新日:2020年12月8日

ここから本文です。

建築士事務所の登録を受けた後の注意事項

建築士法(昭和25年法律第202号。以下「法」という。)の規定により、建築士として、又は建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物の設計、建築物の工事監理等の業務を行うことを業としようとする場合は建築士事務所の登録が必要です。

ここでは建築士事務所としての登録を受けた後の注意事項を掲載しています。

建築士のための講習について

管理建築士講習

建築士事務所の管理建築士となる方は、建築士として設計等の業務に3年以上従事した後、登録講習機関が行う管理建築士講習を修了する必要があります(建築士法第24条第2項)。講習を修了した管理建築士を置いていない場合、監督処分の対象となりますのでご注意ください。

講習を実施している登録講習機関、実施日程一覧等については国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。


建築士の定期講習

建築士事務所に所属するすべての建築士(一級、二級、木造、構造・設備設計一級)は、3年に1回、登録講習機関が行う定期講習を修了しなければなりません(建築士法第22条の2)。

平成21年3月31日までに初回の講習を受講された方、また、平成24年3月31日時点で建築士事務所に所属されていた建築士の方は、平成24年3月31日が定期講習の受講期限となっていました。

受講義務があるにもかかわらず受講されていない場合は、懲戒処分の対象となることがありますので、直ちに受講してください。

詳細は別添資料「定期講習の受講について」をご覧ください。

講習を実施している登録講習機関、実施日程一覧等については国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

建築士事務所の登録を受けた後の注意事項

1各種申請・届出

(1)建築士事務所登録の更新(法第23条)

建築士事務所登録の有効期間は5年です。更新を受ける場合は、有効期間満了の3ヶ月前から30日前までに、登録(更新)申請を行ってください。

(2)各種変更の届出(法第23条の5)

次の事項に変更があった場合は、2週間以内に変更届を提出してください。

  • 建築士事務所の名称及び所在地
  • 開設者が個人である場合、その姓・名
  • 開設者が法人である場合、その名称及び役員
  • 管理建築士

(3)廃業の届出(法第23条の7)

廃業した場合、30日以内に廃業届を提出してください。

*(社)兵庫県建築士事務所協会に申請・届出ください。申請・届出の様式は(社)兵庫県建築士事務所協会ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。


2設計等の業務に関する報告書について

建築士事務所の開設者は、所定の書式(建築士法施行規則第六号の二書式)により、事業年度毎に、設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3ヶ月以内に当該事務所に係る登録をしている都道府県知事に提出しなければなりません。(法第23条の6)

*(社)兵庫県建築士事務所協会に提出ください。様式は(社)兵庫県建築士事務所協会ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。


3管理建築士の専任について

管理建築士は建築士事務所が業務を行っている間は、原則として事務所に常勤し、専ら事務所を管理する必要があり、次のような場合は登録の取り消し等の監督処分の対象となるので注意してください。(法第24条)

  • 一人の管理建築士が複数の建築士事務所の管理建築士を兼ねている、又は他の建築士事務所に勤務している。
  • 管理建築士が他の職業を兼ねている。
  • 専任の管理建築士がいない。

4建築士の定期講習について

建築士事務所に所属する建築士は、3年に1回、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が実施する定期講習を受講しなければなりません。(法第22条の2)

各講習を実施している登録講習機関については国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。


5標識の掲示について

建築士事務所の開設者は、公衆の見やすい場所に標識(建築士法施行規則規則第七号様式、関連資料参照)を掲示しなければなりません。(法第24条の5)


6重要事項の説明等

建築士事務所の開設者は、設計又は工事監理の委託を受けることを内容とする契約を建築主と締結しようとするときは、建築主に対し、管理建築士その他の所属建築士をして、次に掲げる重要事項等を記載した書面を交付して説明しなければなりません。(法第24条の7)

  • 設計受託契約にあっては、作成する設計図書の種類
  • 工事監理受託契約にあっては、工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法
  • 当該設計又は工事監理に従事することとなる建築士の氏名及びそのものの一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別並びにその者が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にあっては、その旨
  • 報酬の額及び支払いの時期
  • 契約の解除に関する事項
  • 建築士事務所の名称及び所在地
  • 建築士事務所の開設者の氏名
  • 設計受託契約又は工事監理受託契約の対象となる建築物の概要
  • 業務に従事することとなる建築士の登録番号
  • 業務に従事することとなる建築設備士がいる場合にあっては、その氏名
  • 設計又は工事監理の一部を委託する場合にあっては、当該委託に係る設計又は工事監理の概要並びに受託者の氏名又は名称及び当該受託者に係る建築士事務所の名称及び所在地

重要事項説明の様式、記載例は、一般財団法人日本建築士事務所協会連合会のホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。


7書面の交付について

建築士事務所の開設者は、建築主から設計又は工事監理の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、遅延なく、次に掲げる事項を記載し記名押印又は署名した書面を当該委託者に交付しなければなりません。(法第24条の8)

ただし、必要事項が全て記載された設計又は工事監理契約書や工事請負契約書を交付した場合には、別に書面を交付する必要はありません。

  • 重要事項の説明で交付する書面に記載する事項
  • 設計又は工事監理の種類及び内容
  • 設計又は工事監理の実施の期間及び方法
  • 契約の年月日
  • 契約の相手方の氏名又は名称

8帳簿の備付けについて

建築士事務所の開設者は、その業務に関する事項で次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、当該閉鎖をした日の翌日から起算して15年間保存しなければなりません。(法第24条の4)*様式はありません。

  • 契約の年月日
  • 契約の相手方
  • 業務の種類及びその概要
  • 業務の終了の年月日
  • 報酬の額
  • 業務に従事した建築士及び建築設備士の氏名
  • 業務の一部を委託した場合にあっては、当該委託に係る業務の概要並びに受託者の氏名又は名称及び住所
  • 管理建築士が開設者に対し、技術的観点からその業務が円滑かつ適正に行われるよう必要な意見を述べた場合、当該意見の概要

9図書の保存について

建築士事務所の開設者は、建築士事務所に属する建築士が建築士事務所の業務として作成した設計図書のうち、次に掲げる図書を作成した日から起算して15年間保存しなければなりません。(法第24条の4)

  • 配置図、各階平面図、二面以上の立面図及び二面以上の断面図
  • 建築基準法第6条第1項第2号又は第3号に係るものであるときは、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図及び構造計算書
  • 工事監理報告書

10書類の閲覧について

建築士事務所の開設者は、事業年度毎に当該事業年度経過後3ヶ月以内に次に掲げる書類を作成し、建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければなりません。この書類は、備え置いた日から三年間備え置かなければなりません。(法第24条の6)

  • 建築士法施行規則第7号の2書式(関連資料参照)
  • 設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあっては、その内容を記載した書類

兵庫県知事が指定する建築士のための講習

建築物の設計及び工事監理並びに建築士事務所の管理運営に必要な知識及び技能の向上を図り、もって建築物の質の向上に寄与することを目的とした「建築士等を対象とする講習の指定に関する要綱」に基づき、下記講習を指定しました。
なお、この講習は、改正建築士法第22条の2に基づく定期講習及び改正建築士法第24条第2項に基づく管理建築士講習ではありません。

実施法人

一般社団法人 兵庫県建築士事務所協会
〒650-0011
神戸市中央区下山手通5-9-18 古河ビル 4F

講習の別

一般講習

講習の名称

開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会

対象者

  • 令和2年度に事務所登録を更新する建築士事務所の開設者、管理建築士
  • 新規に事務所登録した建築士事務所の開設者、管理建築士
  • 1年以内に新規に事務所登録を予定している建築士事務所の開設者、管理建築士予定者
  • 本研修会の受講を希望する者

実施法人

社団法人 兵庫県建築士会
〒650-0011
神戸市中央区下山手通4-6-11 エクセル山手2階

講習の別

一般講習

講習の名称

建築士法第22条の4に基づくすべての建築士のための総合研修

対象者

建築士一般

 

お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局建築指導課

電話:078-362-3608

FAX:078-362-4455

Eメール:kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp