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更新日:2017年2月1日

農地の売買・賃借・転用について相談したい~農地法関係の許可

1.農地等を耕作目的で売買したり、貸借する場合(第3条)

2.農地等を農地以外のものに転用する場合

  • 保有する農地を転用する場合(第4条)
  • 転用目的で農地等を売買したり、貸借する場合(第5条)
農地法に規定する、許可や届出の手続きが必要です。

1.農地等を耕作目的で売買したり、貸借する場合(農地法第3条)

農地法は、効率的に耕作する者以外の者が、農地又は採草放牧地(以下「農地等」という。)の権利を取得することを規制しています。

農地等を耕作目的で売買したり、貸借するためには、農地等の所在する農業委員会の許可が必要です。(許可は権利取得・設定契約の効力発生要件です。)

許可要件は、個人の場合、原則として次のとおりです。

1.全部耕作要件

取得時に農地等のすべてを効率的に利用して耕作等を行うこと

2.常時従事要件

原則として年間150日以上の農作業に従事すること

3.下限面積要件

取得後の経営面積が、農業委員会の定める下限面積を超えること

4.地域調和要件

周辺の農地等の効率的・総合的利用に支障がないこと。

なお、法人の場合は、2.に代えて農地所有適格法人要件等を満たす必要があります。

詳しくは、農地等の所在する市町農業委員会におたずねください。

2.農地等を農地以外のものに転用する場合(農地法第4条又は第5条)

【お知らせ】

平成29年1月1日より、神戸市内の農地等を農地以外のものに転用する場合は、神戸市(神戸市農業委員会)の許可が必要となりました。
くわしくは、神戸市農業委員会あてお問い合わせください(TEL078-322-6555)。
神戸市農業委員会事務局ホームページはこちらです。
http://www.city.kobe.lg.jp/information/committee/industry/agriculture/index_menu.html(外部サイトへリンク)

転用を農業の利用に支障が少ない農地等に誘導するとともに、投機目的、資産保有目的での農地等の取得を規制するため、知事(又は指定市町村)の許可が必要です。

  • 農地等を所有者又は借権者が転用する場合(4条)
  • 農地等の転用のために所有権の取得や賃借権、使用貸借権等の使用収益権を設定する場合(5条)(許可は権利取得・設定契約の効力発生要件です。)

(1)許可の手続き(第4条・第5条共通)

知事許可の場合を例示

  1. 申請者は、転用しようとする農地が所在する市町の農業委員会に申請
  2. 農業委員会は、申請面積が30アールを超えるとき、その他必要と認めるときは、県農業委員会ネットワーク機構(一般社団法人兵庫県農業会議)あて意見を聴取
  3. 農業委員会は、意見書を添付して県(県民局又は県民センター)に進達
  4. 県は、申請書類を審査のうえ、許可・不許可を決定
  5. 県は、許可書等を農業委員会に送付
  6. 農業委員会は、申請者に許可書等を交付

(2)転用許可基準

(3)申請書及び添付書類

詳しくは、申請書提出窓口の農地等が所在する市町農業委員会にお尋ねください。

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お問い合わせ

部署名:農政環境部農政企画局農地調整室

電話:078-362-3440

FAX:078-362-3944

Eメール:nochichosei@pref.hyogo.lg.jp