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激甚化する風水害や、今後発生が予想されている南海トラフ地震などの災害に備えるにあたり、「避難」、「室内安全」、「備蓄」は重要で、自分の命は自分で守る活動に取り組んでいくことが大切です。災害はいつ、どこで起こるか分からず、自分の命や財産は自分で守る「自助」の意識、近隣の人々が助け合う「共助」の精神を持ち、災害に備えましょう。
電気・ガス・水道のライフラインが使えなかったり、流通が機能せず食料が確保しにくい場合も、できるだけ日常に近い食生活を送ることで、心身の健康を維持していくことが重要である。
そのため、家庭においては水、熱源、主食・主菜・副菜となる食料品等を家族構成に応じて、最低でも3日分、できれば一週間分程度を備蓄することが望ましい。日頃からローリングストック法(普段の食料品を少し多めに買い置きし、消費した分を補充する方法)による日常の食料品の備蓄を行うことも有効である。
県では災害時の食糧の備えについてまとめたパンフレット「いざという時の心構え災害時の食に備える」を用意しており、家庭における備蓄食品や災害時における食事の工夫など、阪神・淡路大震災の経験を生かした食の備えについて紹介している。3日分程度の食の備え、賞味期限や消費期限をチェックするサイクル保存、家族構成や家族の健康状態(乳幼児・高齢者・食物アレルギー・慢性疾患等)を考慮した食品に加え、熱源・調理器具・食器等の備えについても掲載している。
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巨大地震と長周期地震動と高層ビルの関係、長周期地震動とつきあう4つの考え方と対策、住まいやオフィスの安全対策などを掲載している。家の中やオフィスにある家具や機材が、地震の時にどのような動きをするのかなどに加え、家具を固定する、保険に入る、いざという時に備えるなど具体例を紹介している。
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「いつ」「どこに」「どのように」避難するかをあらかじめ自分で確認、点検し、書き記しておき、自宅内の普段から目につく場所に掲出しておくなど、いざという時の避難行動に役立てるためのカード。
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自然災害の危険が迫っているとき、避難先として、市町の指定緊急避難場所のほか、安全な場所にある親戚・知人宅や宿泊施設などが考えられる。手引きでは避難先の種類や避難行動を確認するフローチャート、在宅避難時に必要となる備蓄物資、書き込みができる「マイ避難カード」などを紹介。
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自主防災組織が活動に取り組んでいくための実用的な手引きとして、直近の災害から得られた教訓、先進的活動や組織の体制強化の取組み事例などを紹介。
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兵庫県では、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、平成8年に「災害時食生活改善活動ガイドライン」を策定したが、震災から25年の節目を迎えるにあたり、行政栄養士が迅速に栄養・食生活支援活動を行うためのガイドラインを改定した。ガイドラインでは、行政栄養士が担うべき役割や実際に活動する際の着眼点を整理するとともに、保健医療活動チームや災害時健康危機管理支援チーム(DHEAT)、栄養士会災害支援チーム(JDA-DAT)など、被災地での受援や連携方法についても記している。今後、行政栄養士を中心に本ガイドラインを活用し、県・市町における平常時の備えの充実及び災害時の栄養・食生活支援活動の体制整備に努めていく。
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