令和2年(不)第10号事件の命令概要

兵庫県労働委員会は、令和4年2月17日、標記事件に係る命令書の写しを当事者に交付しました。その概要は次のとおりです。

1　当事者及び申立要旨

• （1）申立人　X組合
• （2）被申立人　Y会社
• （3）申立要旨
  • ア　申立日
    令和2年10月19日
  • イ　請求する救済内容（労働組合法第7条第2・3号）
    • 団体交渉応諾
    • 支配介入の禁止
    • 謝罪文の掲示・手交

2　命令要旨

〔主文〕

• (1)　被申立人Y会社は、申立人X組合との団体交渉前に、一部の申立人組合員と団体交渉事項及びこれに関連する事項に関して直接話し合うなどして、申立人X組合の運営に支配介入してはならない。
• (2)　その余の申立ては棄却する。

〔事件概要〕

〔判断要旨〕

• (1)被申立人代表者等と申立人の一部組合員との会合
  被申立人の代表者等と申立人の一部組合員が会合を行ったのは、申立人が団体交渉開催や株式譲渡反対を申し入れていた時期であり、被申立人は、そのことを認識しながら、申立人の一部組合員に株式譲渡後の条件等の説明を資料を提示しながら行っている。このことは、申立人との団体交渉を軽視するものであると同時に、株式譲渡反対という申立人の基本姿勢に否定的影響を及ぼし、申立人内部の路線対立を助長し、ひいては申立人を弱体化させるおそれのあるものであったといえる。また、被申立人の代表者が、申立人の一部組合員に、株式譲渡に係る説明については、「組合が先」であるとの認識を示していたことからも、被申立人は、本件会合が、組合の弱体化ないし反組合的な結果を招くおそれがある行為であるとの認識を有していたとみるのが相当である。
  したがって、被申立人の代表者等が申立人の一部組合員と会合を行ったことは、申立人の団体交渉の実効性を失わせ、申立人の弱体化を図るものとして、労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する。
• (2)被申立人B2部長による申立人組合員A2への発言
  B2部長がA2に株式譲渡への賛否を問う発言をした時点において、B2部長はA2が申立人に加入していたことを認識していたとまで認めることはできず、使用者の側に不当労働行為意思が存したとはいえないから、労組法第7条第3号の不当労働行為には該当しない。
• (3)本件団体交渉における被申立人の対応
  被申立人は、本件団体交渉における議題について一定の回答及び説明を行い、また、退職金等に係る資料の提示については、株主等に協議しなければ回答することができない旨述べ提示しなかったものの、後日に申立人に交付しており、被申立人のこれらの対応は、不誠実な団体交渉であるとはいえず、労組法第7条第2号に該当しない。

3　審査の経過

4　命令書全文（PDF形式）