令和3年(不)第2号事件の命令概要

本件団体交渉における被申立人の本件通告に係る理由の説明及びB4園長が本件団体交渉に出席しなかったこは、不誠実な対応とはいえず、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当しないが、被申立人が、第2回団体交渉においてB4園長の発言のハラスメント該当性の再調査に同意したにもかかわらず、要綱を理由に調査ができない旨の説明をしたこと、及びB3調理員の発言について、本件団体交渉において十分な説明を行わず、第2回団体交渉におけるハラスメント該当性の再調査要求にも何ら回答せず追加的な説明をしなかったことは不誠実な対応であって、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当する。

申立人は、本件の救済内容として誠実な団体交渉を行わなければならない旨の命令を発することを求めているが、第1回団体交渉を自ら打ち切り、当委員会が団体交渉を申し入れるよう促すまで第2回団体交渉の申入れをしていない。その他、本件の調査期日における申立人の姿勢等一切の事情を考慮すると、申立人は被申立人の不当労働行為に関する判断を求めているものの、もはやこれ以上の団体交渉による解決を望んでいるものとは認められない。
また、申立人は、第2回団体交渉申入れにおいて、一次評価が事実に基づいた評価をしていない場合は本件通告の撤回を要求しているが、本件通告に当たり、一次評価に加えて、二次評価を実施する手続が採用されており、本件通告の事実関係についても一応の説明がされたと認められる。
以上のことから、救済の方法として、本件団体交渉申入れに係る誠実な団体交渉の実施を命ずるまでの必要はないと思料する。
そこで、当委員会は、被申立人の不当労働行為の責任を明確にして将来の正常な集団的労使関係秩序の確保を期すため、主文のとおり、被申立人の対応が不当労働行為であることを確認する旨の命令を発することとする。