ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 障害者雇用促進企業等認定申請手続について

ここから本文です。

更新日:2016年2月5日

障害者雇用促進企業等認定申請手続について

※障害者雇用促進企業等の認定申請に係る受付(平成28年度第1回)は平成28年2月2日に終了しました。次回受付(平成28年度第2回)は平成28年9月頃を予定しています。

※平成28年度第1回受付時に掲示した内容は以下のとおりです。次回以降の申請を検討されている方は、参考までにご覧ください。

 

兵庫県の機関が発注する物品の購入及び借入れ並びに役務の調達(工事関係を除く。)に係る指名競争入札や少額随意契約を行う場合に、優先的な取扱いを受けることのできる制度です。

○優先的な取扱いとは

  • 県が指名競争入札や随意契約(少額の場合)により発注する場合、通常の選定による指名業者や見積依頼業者に追加して指名される場合があります。
  • 一定割合以上の障害者を雇用している多数障害者雇用企業については、一定限度額の範囲内において、障害者が直接従事することが見込まれる施設の清掃等維持管理業務や情報サービス提供業務等の発注を行う場合に、多数障害者雇用企業に限って随意契約を行うことができることとしています。

申請手続について

1.障害者雇用促進企業等の申請対象者

申請できる者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者とします。

(1)平成28・29年度物品関係入札参加資格審査申請中で、平成28年4月1日までに登録される予定であること。

(2)県内に本店、支店、営業所等の事業所(法第44条の規定を満たす県内の子会社を含む。)を有する企業であること。

(3)平成27年6月1日現在で、法第43条第1項に規定する障害者雇用率が2.0%以上であり、かつ、県内事業所において雇用する障害者数(法第2条第2号から第6号までに規定する身体障害者、重度身体障害者、知的障害者、重度知的障害者及び精神障害者を対象に、法第43条第3項並びに第71条の規定により算定したもの。)が、常時雇用する労働者数に100分の3.6を乗じて得た数(その数に1人未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てる。)以上であり、かつ2人以上であること。

2.ひょうご障害者ハート購入企業等の申請対象者

申請できる者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者とします。

(1)平成28・29年度物品関係入札参加資格審査申請中で、平成28年4月1日までに登録される予定であること。

(2)県内に本店、支店、営業所等の事業所(法第44条の規定を満たす県内の子会社を含む。)を有する企業であること。

(3)平成27年6月1日現在で、法第43条第1項に規定する障害者雇用率が2.0%以上であり、かつ、障害福祉サービス事業者等(※)から年間100万円を超える物品の購入または役務の調達を行っていること。

障害福祉サービス事業者等…障害者総合支援法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業(生活介護、就労移行支援、就労継続支援)を運営する法人、同条第11項に規定する障害者支援施設を運営する法人、同条第25項に規定する地域活動支援センターを運営する法人、小規模作業所の設置者、共同受注窓口(特定非営利活動法人兵庫セルプセンター)

注)「法」・・・障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年7月25日法律第123号)

3.申請受付期間等

(1)受付期間 平成28年1月25日(月曜日)~2月2日(火曜日)(ただし、受付期間中の土曜日及び日曜日は除きます。また、郵送の場合、期限内必着とします。)

(2)受付時間 10時00分~12時00分、13時30分~16時00分

4.申請方法

持参又は郵送

提出先:兵庫県出納局管理課物品班(〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1)

5.申請に必要な書類

このページの下の関連資料(PDFファイル)を参照してください(様式は、変更となる場合がありますので、ご留意願います)。

(1)障害者雇用促進企業等の申請

ア)障害者雇用促進企業等認定申請書兼誓約書(様式第1号)

イ)障害者雇用状況計算書(様式第2号)

ウ)障害者雇用状況報告書の写し(公共職業安定所の受付印があるもの。ただし、インターネット経由で提出した場合については、受付印不要。)

注)ウは障害者雇用状況の報告義務を有する企業(常用雇用労働者50人以上)が対象

エ)返信用定型封筒(あて先を記入し82円切手を貼付すること)

オ)平成28・29年度物品関係入札参加資格審査申請に係る受付票(書面申請の場合)または到達確認画面を印刷したもの(電子申請の場合)

(2)ひょうご障害者ハート購入企業等の申請

ア)障害者雇用促進企業等認定申請書兼誓約書(様式第1号)

イ)障害者雇用状況計算書(様式第2号)

ウ)障害者雇用状況報告書の写し(公共職業安定所の受付印があるもの。ただし、インターネット経由で提出した場合については受付印不要。)

注)ウは、障害者雇用状況の報告義務を有する企業(常用雇用労働者50人以上)が対象

エ)取引実績証明書(様式第3号)

オ)上記取引実績証明書の記載事項の根拠となる資料(領収証の写し)

注)オは、支出先毎に分類するとともに、支出先による原本または事実と相違ない旨を記載したものに限る。なお、領収書の取得が困難である場合は、その旨、当該支出内容、金額、年月日を記載した書面を代わりに提出すること。

カ)返信用定型封筒(あて先を記入し82円切手を貼付すること)

キ)平成28・29年度物品関係入札参加資格審査申請に係る受付票(書面申請の場合)または到達確認画面を印刷したもの(電子申請の場合)

6.認定審査結果の通知等

(1)審査結果については、別途通知します。

(2)今回の障害者雇用促進企業等の登録の有効機関は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までです。それ以降は再度、申請が必要になります。

7.認定後の留意点

(1)障害者雇用促進企業等の申請と同時に物品関係入札参加資格審査申請をしている方について、申請が受け付けられていても、審査の結果、入札参加資格者名簿に登録されなかった場合には、障害者雇用促進企業等の認定ができませんのでご留意ください。

(2)この認定は、兵庫県の機関が発注する物品、役務等の調達に関し、障害者雇用促進企業等に対して指名競争入札や少額随意契約の指名等について優先的な取扱いを行おうとするものですが、認定されたからといって必ず指名・受注となるわけではありませんので、あらかじめご了承願います。

(3)認定条件がより厳しい多数障害者雇用企業または多額購入企業として認定を受けた者が、認定後に、「多数障害者企業及び障害福祉サービス事業者等に対する特例」により指名・受注を受けようとされる場合は、必ず「特例随意契約状況等報告書」を提出願います(本認定申請時には提出不要)。

注)「多数障害者雇用企業及び障害福祉サービス事業者等に対する特例」とは

県が発注する下記(ア)の業務について、下記(イ)の要件を満たす者に限定して随意契約できる制度で、原則として、対象者1者につき1会計年度で1件、かつ総額500万円以内に限ることとしています。

(ア)対象業務 施設の清掃等の維持管理業務、障害者関連調査業務、情報サービス提供業務等で、主として障害者が直接従事することが見込まれる業務

(イ)対象者 障害者雇用促進企業のうち、県内事業所において雇用する障害者数が常用雇用労働者数の20%以上かつ5人以上(平成27年6月1日現在)である事業所(多数障害者雇用企業)、ひょうご障害者ハート購入企業のうち、県内の福祉サービス事業者等から年間500万円を超える物品の購入または役務の調達を行っている事業所(多額購入企業)、障害福祉サービス事業者等

(4)認定後に変更が生じ、障害者雇用促進企業等の認定要件を満たさなくなった場合は、速やかに申し出てください。

(5)申請内容に虚偽の記載等があった場合は、事実関係を確認の上、当該認定を取り消すことがあります。また、その際、事業所等への立ち入り調査を行うこともあります。

連絡先

神戸市中央区下山手通5-10-1 代表:078-341-7711

  • ひょうご障害者ハート購入企業について…健康福祉部障害福祉局障害者支援課(内線2836)
  • 障害者雇用促進企業について…産業労働部政策労働局しごと支援課(内線3772)
  • 物品関係入札参加資格(登録)者名簿について…出納局管理課(内線4937)

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:出納局 管理課

電話:078-362-3666

FAX:078-362-3928

Eメール:kanrika@pref.hyogo.lg.jp